55年体制下での議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 00:11 UTC 版)
「憲法改正論議」の記事における「55年体制下での議論」の解説
自民党は、立党時の「党の使命」と「党の政綱」で憲法の自主的改正を実行する事を明記した。党是の第一条に憲法改正して自主憲法制定を目指すことを明確にした[要出典]。鳩山一郎は憲法改正が必要であるという考えを明確に示し、「この1600億円の大金を使っている、警察予備隊は、あれは一体、巡査（警察）なんですか？兵隊（軍隊）なんですか？ それは、軍隊でありますから、私は憲法改正が必要であると思います。」と発言し、憲法改正を実現させる決意を示した。そして鳩山内閣と自民党は保守勢力を増やすために公職選挙法を改正して小選挙区制度を導入しようとしたが（ハトマンダー）、これには野党だけでなく自民党内からも懸念の声が噴出し、小選挙区を導入することはできなかった。また、鳩山内閣は改憲を実現するために内閣憲法調査会設置法を国会で成立させた。なお、当時の自民党有力者は「自主」憲法の制定を主張する一方で、「押し付け」た側であるアメリカ合衆国政府から資金援助（「共産主義の影響を排除する為の、プロパガンダ的秘密支援計画」の一環として）を受けていたことが、米国の外交資料により明かになっている（米国の対日政策の転換については「逆コース」を参照）。
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