自立支援センター

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団体名称 自立支援センター 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 従たる事務所の所在地 代表者氏名 都築　政道 法人設立認証年月日 2007/11/09  定款に記載された目的 この法人は、失業中の中高齢者が自立するための入居施設の確保及び開発を進め定住を促進する。中高齢者に適した就職支援のための説明、相談会を通して、中高齢者がその経験、技術を活かせる労働の場を開拓、提供をして就労を促進する。中高齢者のボランティア活動等を通して地域活性化運動、国際交流等の社会参画、貢献活動を促進する。中高齢者にスポーツ、運動等の場所を提供して健康管理、増進の普及活動を促進することに寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日： 2011年11月25日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)

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団体名称 自立支援センター 所轄庁 鹿児島県 主たる事務所の所在地 鹿児島市星ヶ峯4丁目2番6号 従たる事務所の所在地 代表者氏名 藤田照美 法人設立認証年月日 2002/06/27  定款に記載された目的 この法人は、障害者等社会的弱者に対して、自立支援のための諸事業を行い、ﾉｰﾏﾗｲｾﾞｰｼｮﾝ社会の実現を図り、また、特定非営利活動団体等の活動支援等を行うことにより、不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日：   解散理由：

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団体名称 自立支援センター 所轄庁 鹿児島県 主たる事務所の所在地 伊佐市川岩瀬８８２番地 従たる事務所の所在地 熊本県水俣市深川１２９８番地１ 代表者氏名 宮元　敏昭 法人設立認証年月日 2000/08/10  定款に記載された目的 この法人は、介護が必要になっても、持っている能力を生かして、できるだけ自立し、尊厳をもって、自分らしく生き通すことを願い、真に安心でき、満に足りた気持ちで、住み慣れた地域で、いつまでもいきいきと暮らせるよう、相談、助言活動を行い、利用者の希望を尊重した居宅介護サービスを行うとともに、また二十一世紀を担う、青少年が非行の道へ踏み込まぬよう、相談に応じ、そして青少年の非行、犯罪を未然に防ぐため、関係機関等と協力、連携し、地域社会の福祉および青少年の健全育成の増進に寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日： 2015年04月26日  解散理由： 社員総会の決議(法第31条1項1号)

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団体名称 自立支援センター 所轄庁 鹿児島県 主たる事務所の所在地 伊佐市大口篠原693番地３ 従たる事務所の所在地 代表者氏名 宮元　敏昭 法人設立認証年月日 2019/08/14  定款に記載された目的 この法人は、介護が必要になっても、持っている能力を生かして、できるだけ自立し、尊厳をもって、自分らしく生き通すことを願い、真に安心でき、満に足りた気持ちで、住み慣れた地域で、いつまでもいきいきと暮らせるよう、相談、助言活動を行い、利用者の希望を尊重し居宅介護サービスを行うとともに、また二十一世紀を担う、青少年が非行の道へ踏み込まぬよう、相談に応じ、そして青少年の非行、非行を未然に防ぐため、関係機関等と協力、連携し、地域社会の福祉および青少年の健全育成の増進に寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日：   解散理由：

特定非営利活動法人自立支援センター

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団体名称 特定非営利活動法人自立支援センター 所轄庁 茨城県 主たる事務所の所在地 古河市東山田4930番地15 従たる事務所の所在地 代表者氏名 飯塚　忠 法人設立認証年月日 2017/05/10  定款に記載された目的 この法人は，障害児・者または保護者に対して，障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービス事業及び障害者の基本的人権の啓発・相談・権利保障の支援事業を行い，児童福祉法に基づく障害児支援に関する事業を行うことで，地域の福祉の増進に寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日：   解散理由：

特定非営利活動法人自立支援センター

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団体名称 特定非営利活動法人自立支援センター 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 　 従たる事務所の所在地 代表者氏名 都築　政道 法人設立認証年月日 1999/12/31  定款に記載された目的   活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 実施年月日 種別 内容 2011年11月25日 認証取消し(事業報告書の不提出)(法第43条1項) 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号、以下「法」という。）第４３条第１項（「所轄庁は、特定非営利活動法人が、･･･（中略）･･･３年以上にわたって第２９条第１項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。」）により、下記の事実に基づき、特定非営利活動法人の設立の認証を取り消す。 １．特定非営利活動法人自立支援センター（東京都中野区野方三丁目１９番１号　野方ハイネスコーポ８０６号）は、平成１９年度（平成２０年６月３０日提出期限分）から平成２１年度（平成２２年６月３０日提出期限分）まで、３年以上にわたって法第２９条第１項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行っていない。 ２．平成２３年６月６日付け府市第２５５号により「最終督促書」を送付したが、期日までに事業報告書等の提出を行わず、且つ、設立の認証の取消しに係る聴聞へ出席していない。 解散情報 解散年月日： 2011年11月25日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)