自然保護事業
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絶滅のおそれがあるタンチョウとシマフクロウを主な対象として、土地の購入または所有者との協定などによる野鳥保護区の設置を1986年から継続している。2008年度には、タンチョウ2つがいが繁殖する湿原352ha、シマフクロウが生息する森林15haを購入した。これまでに北海道東部を中心に国内の自然保護団体としては最大の全国28ヶ所、面積約2,600haを設置している。 2009年度からは、この野鳥保護区でシマフクロウが営巣できる原生的森林を復元し、同時に森林炭素吸収量(カーボンオフセット)を実現するプロジェクトに着手している。 創立75周年を機に、2009年度より絶滅のおそれがあるカンムリウミスズメを守る取り組みに着手した。2009年4月には伊豆諸島三宅島の大野原島で営巣地への上陸調査を行い、15年ぶりに繁殖を確認している。 IBA基準生息地の保全では、国際的に重要な鳥類等を指標にした重要度の基準(IBA基準)を満たした国内での野鳥の重要な生息地(IBA基準生息地)167カ所をリストアップし公表している。 鳥類に悪影響の懸念される風力発電施設建設計画に対して、事業者や関係機関などへ建設計画の変更や希少鳥類の衝突防止策を求めている。2008年度には、建設時の環境影響評価に関する調査手法のマニュアルを、野鳥保護資料集第24集として発行した。またヨーロッパの事例を同第25集として発行した。 2003年から環境省の「重要生態系監視モニタリング推進事業」(通称:モニタリングサイト1000)の森林・草原の鳥類調査を受託している。これまでに全国で306か所の調査を終え、繁殖期の森林の鳥ではウグイス、シジュウカラ、ヒヨドリ、コゲラが80%以上の森林に出現するとの結果が出た。
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自然保護事業
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自然を破壊する計画の見直しを求める提言・交渉 白神山地のブナ林を伐採する青秋林道計画、石垣島の白保サンゴ礁を埋め立てる新石垣空港計画、小笠原諸島・兄島の空港計画、愛知県瀬戸市の里やまでの愛・地球博など各地の開発計画を阻止することに取り組んできた。 自然を守るための制度の導入・改訂への提案推進 林野庁の森林生態系保護地域や世界遺産条約、生物多様性条約など新たな自然保護制度の制定・導入を提言・推進した。 沖縄県辺野古から沖縄本島を跨いで直線距離で約20キロ、延長距離で約90キロ離れた今帰仁村運天漁港沖の防波堤付近で死んだジュゴンで政府に対し辺野古の埋め立て工事即時中断を強く求めた。
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自然保護事業
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「ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン」の記事における「自然保護事業」の解説
アブダビ首長世子は野生のハヤブサ、ノガン、アラビアオリックスを保護するUAEによる取組みの先頭に立って自然保護に焦点を当て、野鳥の電線関連の死を防ぐイニシアチブに100万ドルを寄付した。後者の取組みは、2,000万ドルのシャイフ・ムハンマド・ビン・ザイード猛禽類保護基金の立ち上げの一環である。 さらに、個別の種の保全補助金を提供するため2,500万ユーロの慈善寄付金からなる「ムハンマド・ビン・ザイード種の保全基金」 (en) を牽引して種の保全分野における主導者を評価、一般市民との対話において種の重要性を啓発してきた。この基金は世界中の種の保全活動への貢献度を促進することも目的としている。モリイグアナ亜科のトカゲの一種エンヤリオイデス・ビンザイーディ(Enyalioides binzayedi)(英語)は、この基金の創設者であるムハンマド・ビン・ザイードの果たす役割に敬意を表して命名された。この基金は、ペルーのコルディジェラ・アスール国立公園 (en) の種の発見につながる探索を財政的に支援した。 国の太陽光、風力、水力発電の技術開発に150億ドルを注入すると公約している。ムバーダラ所有の施設であるGlobalFoundriesを通じて、ムハンマド・ビン・ザーイドはUAEの半導体製造計画の開発を支援し、エネルギー分野を含む先端技術への道を切り開いた。
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