自律型致死兵器システム
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自律型致死兵器システム（じりつがたちしへいきシステム）は、人工知能（AI）を搭載し、人間を介さずに標的を判断し殺傷を判断する無人兵器。自律兵器、AI兵器、ロボット兵器、キラーロボット、殺人ロボットとも。英語では、Lethal autonomous weapons systems（LAWS）またはLethal autonomous weapon[1]。
- ^ a b “コラム/研究レポート〔研究レポート〕自律兵器の現状 佐藤丙午（拓殖大学教授）”. 佐藤丙午（拓殖大学教授）日本国際問題研究所 (2021年2月22日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ ““リビア内戦で自律型致死兵器システム使用の疑い”国連報告書”. NHK (2021年6月23日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ “まるでSF、AI兵器が目前に 米国と同盟の日本は?”. 朝日新聞 (2020年6月24日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “自律型致死兵器システム（LAWS）に関する政府専門家会合に対する日本政府の作業文書の提出”. 外務省. 2021年8月8日閲覧。
- 1 自律型致死兵器システムとは
- 2 自律型致死兵器システムの概要
- 3 関連項目
自律型致死兵器システム
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「軍事用ロボット」の記事における「自律型致死兵器システム」の解説
詳細は「自律型致死兵器システム」を参照 将来的には高度な人工知能（AI）により、人間の直接的な命令無しに敵味方を識別して攻撃を行う「自律型致死兵器システム（LAWS）」の登場が予想されている。既に2020年、リビア内戦において、トルコ企業STMが開発した「Kargu-2」が自動的な追尾・攻撃を行った可能性が国連安全保障理事会専門家パネルで報告されている。現状では、敵味方の識別が困難であったり、登録された味方兵士以外（非武装な市民を含む）に攻撃しかねないといった理由で、開発、導入が難航することも懸念され、2017年11月には国際連合で自律型致死兵器システムに関する初の公式専門家会議が特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みで行われ、2019年8月に同会議は人工知能を搭載したロボット兵器の運用をめぐる事実上初の国際ルールを採択するも法的拘束力は盛り込まれず、同年11月にアメリカのマーク・エスパー国防長官は中国が完全に自律的に攻撃できるドローンも販売していると述べた。 有人兵器でも現代の航空機ではレーダーや目視で敵味方の識別を行い難い関係から、攻撃判断をある程度は司令部側に求めることが航空機戦闘では一般的であるが、無人航空機の場合は現実的なプランとして、実際の攻撃に際して攻撃許可をオペレーターを介して司令部側に求める様式が現状の主要方針である。開発途上のUCAVでも巡回（パトロール）中や作戦地点までの移動は自動運航でも、実際の兵器使用はリアルタイムでの遠隔操作が基本方針となっている。将来的には通信妨害に対応して、所定攻撃目標を予めプログラミングされ、レーダーサイトなど防御が厚く危険度の高い所定目標に攻撃を加える攻撃機の開発が進められているが、偶発的な航空機との遭遇に伴う交戦には、やはり戦闘許可を求める様式となることも予測される。 地上兵器では国境警備でイスラエルのガーディアムのような自動運転の成功例はあるが、想定される認識対象が多過ぎることから攻撃の自動化への困難が予測される。現状の地上軍事用ロボットの場合では、ある程度精度の良いイメージセンサーを備え、遠隔操縦者が送信されてきた映像から状況を判断したり攻撃対象を識別する様式が、主要な運用手段となっている。戦場では2007年にアメリカ軍が「SWORDS」と呼ばれるM249軽機関銃を搭載した小型の無人武装ロボット車両をイラクに配備しており、2016年にイラク軍もモスルでのISILとの戦いで中国製の77式重機関銃（英語版）とロシア製のロケットランチャーを装備した「Alrobot」と呼ばれる中型の無人武装ロボット車両を投入し、2018年にはロシア軍がウラン-9（英語版）と呼ばれる大型の無人重武装ロボット車両をシリアに配備するもこれらは誤作動や障害物が影響して信号が途絶えるなど様々な問題が生じた。
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