経営破綻による取引・関連企業への影響

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経営破綻による取引・関連企業への影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 07:39 UTC 版)

「日本振興銀行」の記事における「経営破綻による取引・関連企業への影響」の解説

経営破綻（倒産） 信用調査機関（帝国データバンク、東京商工リサーチ）による倒産速報では、「日本振興銀行関連の倒産」として扱われる。 中小企業保証機構中小企業振興ネットワークの中核企業で日本振興銀行の融資に対する信用保証業を営んでいたが、2010年（平成22年）10月18日に民事再生手続開始。 ラ・パルレ2010年（平成22年）10月5日 民事再生手続開始。スピードパートナーズが民事再生スポンサーとなり、「ラ・パルレ」の事業は商標権を含めて同年9月に設立されたビューティーパートナーズに移管。 カーフートライテックシステム開発会社で、振興銀の支援を受けていたが振興銀破綻に伴い予定されていた融資を受けられず2010年（平成22年）11月30日事業停止し自己破産の方針を表明、2011年（平成23年）1月14日破産手続開始 中小企業信用機構日本振興銀行株式の減損処理のため8億円の債務超過に陥り、貸金業免許を維持できない可能性が出たため、継続企業の前提に疑義が持たれていたが、2011年（平成23年）1月25日に民事再生法適用を申請を行い。後にジャパンファイナンシャルソリューションズへ商号変更。 ターンアラウンド債権回収 中小企業管理機構 C&I Holdings連結子会社が保有する中小企業保証機構株式の減損処理により2011年度四半期決算で債務超過になる虞がある旨発表。2012年（平成24年）3月16日、民事再生手続開始決定。 NISグループ日本振興銀行破綻による損失計上のため債務超過に陥り、貸金業免許を維持できなくなったため貸金業を廃止。2012年（平成24年）5月17日、民事再生手続開始決定。2012年（平成24年）11月に民事再生手続廃止並びに破産手続開始。2013年（平成25年）9月11日に破産手続結了。 フーディーズ外食フランチャイズチェーンの支援等を行う事業を手掛け、日本振興銀行グループの貸金業者、中小企業飲食機構や中小企業保証機構等が株主となり中小企業振興ネットワークに参加していたものの、振興銀の破綻に伴い後ろだてを失い、資金繰りが悪化し、債権者から破産申し立てを受け、2012年（平成24年）8月31日に破産手続開始決定。 インデックス・ホールディングス2010年（平成22年）8月期決算で中小企業振興ネットワーク関係の保有株式の減損処理などにより大幅な赤字を出し経営再建に迫られる。循環取引による粉飾決算発覚もあり、2013年（平成25年）6月27日 負債額245億円で民事再生手続を申立て、同年7月4日に民事再生手続開始。セガ（後のセガゲームス）が民事再生スポンサーとなり、同年11月1日付でセガの子会社であるセガドリームへ全事業を譲渡し、セガドリームはインデックス（新会社、後にアトラス（新社）とインデックス（2代目、後のiXIT）へ会社分割）へ商号変更。旧・インデックスそのものは2014年（平成26年）4月30日に民事再生手続廃止決定を受け、2014年（平成26年）7月31日に破産手続開始。2016年（平成28年）8月3日に破産手続結了。 ネオラインキャピタル日本振興銀行破綻により多額の焦げ付きが発生し、過払い金関連の訴訟を多数起こされた。2012年（平成24年）1月31日にクロスシードに社名を変更してネオラインホールディングスを離脱していたものの、同年9月17日に債権者から破産を申し立てられ、2013年（平成25年）12月26日破産手続開始。2016年1月20日に破産手続結了。 フェアパートナー中小企業振興ネットワークの企業に対するITシステム開発を行う、中小企業IT支援機構の商号で2008年（平成20年）に設立された企業であったが、提携先のトランスデジタルが破綻し、さらに振興銀の破綻に伴い、取引先の破綻が相次ぎ、商号変更および業務縮小を行うも業務状況の悪化がとまらず特別清算に至る。 ヴィンテージライブドアグループであったとき（当時の商号はライブドア不動産）のライブドア事件の影響に加え、同行の倒産により経営環境が悪化した結果、2014年（平成26年）9月25日に自己破産申請。同年10月3日破産手続き決定。 関西フィナンシャル・ポート 日本フィナンシャル・ポート ウィンテグレータ セールスサポート・ファイナンス 店舗バンク中小企業振興ネットワークの企業に対する融資を行っていたが、日本振興銀行破綻の影響で事業継続が困難となり、2014年（平成26年）5月28日に破産手続開始。 ファイブフォース中小企業サービス機構の名前で中小企業振興ネットワーク加盟企業として中小企業に対する投資を行っており、2009年（平成21年）3月にはゴンゾロッソを買収していたが、日本振興銀行破綻後、ゴンゾロッソの株式をアトラス（旧社）へ売却して以降事業継続が困難となり、2014年（平成26年）9月30日に特別清算開始決定。 エフエルワイ旧社名：中小企業レジャー機構。アトラス（旧社）から分社化したNEWSの株式を取得してアミューズメント施設を運営していたが、日本振興銀行破綻の影響で事業継続が困難となり、2015年（平成27年）4月22日特別清算開始決定。NEWS自体は2014年（平成26年）2月にレジャラン（初代）傘下に入り、2016年（平成28年）4月にレジャラン（初代）を吸収合併した上でレジャラン（2代目）へ商号変更。 エーオーエス旧社名：中小企業農業機構。農業ビジネスを行う中小企業振興ネットワーク加盟企業への支援を行っていた。日本振興銀行の法人格消滅後も法人自体は残っていたが、2017年（平成29年）7月19日に破産手続開始決定。 武蔵商事旧社名：中小企業レンタル機構。オフィス用の空調機器のリースを中小企業振興ネットワーク加盟企業へ行っていた。日本振興銀行の法人格消滅後も法人自体は残っていたが、2019年（令和元年）11月6日に破産手続開始決定。 連鎖的に財務状況が悪化した企業 ジー・コミュニケーション実質上メインバンクとしていたが事業売却等の事業再構築が必要となった。