経営破綻と政治問題化
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2000年（平成12年）7月12日、山田恭一社長は記者会見にて「再建計画を断念し、民事再生法の下で再建を図ることになった」と発表した。これにより、当時は小売業として過去最大規模となる約1兆8,700億円の負債を抱え、事実上倒産した。これは1999年（平成11年）12月22日に民事再生法が公布されて以来、大企業としては初となる申請となった。 その前夜の7月11日、全国のそごう店舗の代表者が東京に集まり、深夜まで対応策が協議された。各店舗を経営する地域子会社は、そごう本体と同じく自主再建を考えていた、結果的に全社が自主再建を放棄し、民事再生法の申請を行うことで一致した。 同年10月25日には、民事再生法の適用を申請した22社のうち、9社の再建を断念し、残る13社は株式会社十合を受け皿会社として合併し、1社に統合して再建を目指す再生計画案を東京地方裁判所に提出した。そごうグループ全社が民事再生法の適用を受けたのではなく、経営状態などの相違により特別清算や自己破産となった法人もあった。 そごうは土地の値上がりを見込み、銀行融資を受けて積極的に出店していたが、バブル崩壊によりこのビジネスモデルが破綻した。また平成不況による消費の低迷に加え、1995年（平成7年）1月17日に発生した阪神・淡路大震災で神戸店が被災し、本館が半壊して経営に打撃を受けたことも破綻の一要因となった。 経営破綻後のそごうは、西武百貨店元社長の和田繁明を特別顧問に招聘した。長い間休眠子会社であった株式会社十合を持株会社化の上、株式会社ミレニアムリテイリングに商号変更、2003年（平成15年）にはミレニアムリテイリングによる経営統合を実現した。その後、2005年（平成17年）には、ミレニアムリテイリングをセブン&アイ・ホールディングスが買収した。 2009年（平成21年）8月1日、そごうを存続会社として、西武百貨店とミレニアムリテイリングを吸収合併し、株式会社そごう・西武に商号変更した。 「そごう・西武」、「セゾングループ」、および「セブン&アイ・ホールディングス」も参照
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