終戦以後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 08:00 UTC 版)
1946年 財産税:10万円以上の財産を所有する個人に一度限りの課税。戦時補償特別税:戦時補償請求権に100%課税。 1947年 贈与税、事業税、電気ガス税、軌道税、軌道税付加税の創設 1948年 固定資産税の創設:前年に国税の地租が廃止された。取引高税創設:主食、味噌、醤油、家賃、入浴料を除く取引高に1%の税率で課税され、取引高税印紙で納入。1年で廃止された。 1949年 シャウプ勧告。日本の戦後税制の土台となった。第二次世界大戦後、連合軍は、民主的な政府の下で平等な生活をさせたい考え、当時としては実験的な直接税中心の税制を日本に持ち込んだ。 シャウプ勧告以降 1950年 付加価値税の創設（実施されず。） 1951年 国民健康保険税の創設 1952年 漁業権税の廃止 1954年 不動産取得税、道府県たばこ消費税、市町村たばこ消費税の創設。付加価値税の廃止。 1956年 軽油引取税、都市計画税の創設 1963年 狩猟者税の廃止と狩猟免許税及び入猟税の創設 1968年 自動車取得税の創設 1969年 宅地開発税の創設 1971年 自動車重量税の創設 1973年 特別土地保有税の創設 1974年 電気ガス税から電気税とガス税が分離 1975年 事業所税の創設 1978年 石油税の創設:オイルショックに基因 1979年 狩猟免許税が狩猟者登録税に名称変更 1985年 たばこ消費税の創設:日本たばこ産業の創設に基因 消費税施行以後 1989年 消費税（3%）の創設。砂糖消費税、物品税、入場税、トランプ類税、通行税(以上、国税）、電気税、ガス税、木材引取税（以上、地方税）の廃止。料飲飲食等消費税が特別地方消費税に、娯楽施設利用税がゴルフ場利用税に、たばこ消費税がたばこ税に、道府県たばこ消費税が道府県たばこ税に、市町村たばこ消費税が市町村たばこ税に変更 1992年 地価税の創設 1997年 消費税5%に上がる。地方消費税の創設 1998年 日本銀行券発行税の廃止 1999年 有価証券取引税、取引所税の廃止 2000年 特別地方消費税の廃止 2003年 石油税が石油石炭税に変更 2009年 道路特定財源制度を廃止し、一般財源に移行 2004年 狩猟者登録税、入猟税の廃止と狩猟税の創設 2014年 消費税8%に上がる。 2019年 消費税10%に上がる。外食・酒類以外の飲食料品を対象に軽減税率を導入。
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