第二次政権

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第二次政権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/26 16:43 UTC 版)

「黒羽織党」の記事における「第二次政権」の解説

文久2年（1862年）黒羽織党の水原保延が旧職に復帰。翌年には関沢明清・近藤信行も復職して再び黒羽織党が政権の中枢を担うようになる。すでに長連弘という中核が死去（嫡子連恭が相続）していた後だったこともあり、この第二次黒羽織党政権は、第一次政権ほど党派性を持っていなかった。 文久3年（1863年）からの第二次黒羽織党政権下では、産物方奉行をおいて領内各地に産物会所と、その出会所を設置して国用と他国出に分ける調査を行い、また増産計画も立てさせた。 産物方は、以前安永7年（1778年）に前田治脩によって設置され、藩内の産物・出来高・価格などを調査させていたもので、奥山政権期の天保13年（1842年）4月に物価方廃止とともに勝手方に職務が移されて事実上廃絶し、嘉永5年（1852年）に役所まで廃止されていたものである。 第一次政権の時と同様、藩内産物の完全自給を目指し、他藩との輸出入を制限した訳だが、国産育成策は領内特産物を助成して輸出を拡大し、富国化する方向ではなく、領内物産の消極的確保や物価下落・自給体制の確立という保守的政策の域を脱することはできなかった。この保守的消極性は天保期以来継承されてきた一面であり、また「知足安分的」「海運には消極的」な上田作之丞の思想的限界に由来するものであった。しかしこれでは他藩との交易も進展せず、利益を獲得して財政を建て直すこともできなかった。政策に限界を感じた黒羽織党政権は、慶応元年（1865年）10月になると、産物会所を閉鎖し、米高値を理由に他国産品を解禁した。これは黒羽織党の信念である藩営論を放棄したことを意味する。それまでの政策を一変して、安値の品や需要の高い他国品の購入を自由化したのである。 この頃までには外国との交易も盛んとなってきており、日本産品の輸出も加速していたが、加賀藩では翌慶応2年（1866年）2月に、生糸・茶・煙草の3品目が、異国交易方の品につき藩外への輸出を産物方の許可制にすると命じており、これは急速に発展しつつあった外国貿易に背をむけた姿勢にあたる。結局、同年4月に産物方に不便が生じているとして、金沢以外の産物会所を廃止された。こうして上田作之丞の政策は、最終的に失敗に終わったのである。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/27 08:03 UTC 版)

「コンスタンディノス・カラマンリス」の記事における「第二次政権」の解説

1967年4月にゲオルギオス・パパドプロスら陸軍将校によるクーデターが発生した。カラマンリスはパリで軍事政権に対する激しい非難の声をあげ続けた。1974年7月に軍事独裁政権が倒れると、彼はギリシャに帰国した。その際、友人であったフランスの大統領ジスカール・デスタンは自身の大統領専用機をカラマンリスに提供している。国民の圧倒的な支持を受けて、彼は首相に就任した。国内の左右の対立を緩和するには、中道右派のカラマンリスが最善であると、皆が考えていたからである。カラマンリスは挙国一致内閣を率いて、キプロス紛争を巡って危機に陥った希土関係の修繕と、ギリシャの新しい民主体制の構築に取り組んだ。内戦以来禁止されていたギリシャ共産党の合法化も行ったが、検閲は直ちには廃止せず、1967年のクーデターに参加した軍人たちの処分も進めなかった。彼は急激な民主化の為に再度クーデターが発生することを懸念していた。 これらの事情にもかかわらず、民主化は着実に進んでいった。軍の粛正も完了し、クーデターに参加した軍人は反逆の罪で裁判にかけられた。パパドプロスを始めとする将校たちは死刑の判決を受けたが、のちに全員終身刑へと減刑となった。1974年には国民投票で王制が正式に廃止され、ギリシャ共和国が誕生した。翌1975年に新憲法が制定され、欧州経済共同体（EEC）への加盟交渉も開始された。 1974年、カラマンリスは新しい保守政党新民主主義党(ND)を設立し、1974年と1977年の国政選挙に勝利して自身は首相を務めた。1980年にEEC加盟を決定した後に辞任し、ゲオルギオス・ラリスに後を譲った。