申請の条件

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申請の条件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/28 07:23 UTC 版)

「職業訓練指導員」の記事における「申請の条件」の解説

職業訓練指導員免許の職種は123職種ある。以下の交付条件を満たす者からの申請により、都道府県知事より交付される（根拠法令：職業能力開発促進法第28条、職業能力開発促進法施行規則第39条、職業能力開発促進法施行規則 附則第9条、昭和44年労働省告示第38号「職業能力開発促進法施行規則に基づく職業訓練指導員免許を受けることができる者を定める告示」）。 職業能力開発総合大学校の長期課程または専門課程の指導員訓練を修了した者 都道府県の実施する職業訓練指導員試験の合格者 上記と同等以上の能力を有すると認められる以下の者免許職種に関し、一級又は単一等級の技能検定に合格した者で、厚生労働大臣が指定する講習（48時間講習）を修了した者 免許職種に関する学科を学校教育法に定める大学、大学院で以下の職種に書かれている試験科目の系基礎学科、専攻学科の単位を80%以上取得し卒業すること及び教育職員免許法に定める高等学校普通免許状のうち、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習のいずれかを有する者 必要な要件（例えば以下のようなもの）を満たし、48時間講習を修了した者免許職種に関し、応用課程の高度職業訓練を修了した者で実務経験1年以上 免許職種に関し、普通課程の普通職業訓練を修了した者で実務経験6年以上 免許職種に関する学科を修めた大学卒業者で実務経験2年以上 免許職種に関する学科を修めた短期大学及び高等専門学校卒業者で実務経験4年以上 免許職種に関する学科を修めた高等学校卒業者で実務経験7年以上

申請の条件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/06 16:47 UTC 版)

「被爆者健康手帳」の記事における「申請の条件」の解説

申請に必要な資格は次の通りである。広島市・長崎市についてそれぞれ記す。 直接被爆者（原子爆弾投下の際、次の区域内にあった者）広島市の場合（当時の町名。現在は住居表示の実施および町村合併などにより、町名が現在と違う場所がある。）広島市内 広島県安佐郡祇園町 広島県安芸郡戸坂村のうち、狐爪木 中山村のうち、中・落久保・北平原・西平原及び寄田 府中町のうち、茂陰北 長崎市の場合長崎市内 西彼杵郡福田村のうち、大浦郷・小浦郷・本村郷・小江郷・小江原郷 西彼杵郡長与村のうち、高田郷・吉無田郷 入市被爆者（爆心地から概ね2km圏内に入った者）広島市の場合（昭和20年8月20日までに次の区域内に入った者）（当時の町名。現在は住居表示の実施および町村合併などにより、町名が現在と違う場所がある。）楠木町（1〜3丁目）・三篠本町（1〜2丁目）・横川町（1〜3丁目）・打越町・山手町・南三篠町・福島町・中広町・上天満町・天満町・西天満町・東観音町（1〜2丁目）・西観音町（1〜2丁目）・観音本町・南観音町・広瀬北町・寺町・空鞘町・西引御堂町・広瀬元町・鷹匠町・錦町・横堀町・北榎町・新市町・榎町・西九軒町・西大工町・十日市町・左官町・鍛冶屋町・油屋町・猫屋町・塚本町・堺町（1〜4丁目）・西地方町・西新町・小網町・河原町・舟入町・舟入仲町・舟入本町・舟入幸町・舟入川口町・中島本町・材木町・天神町・木挽町・元柳町・中島新町・水主町・吉島町・吉島羽衣町・白島北町・白島中町・白島東中町・白島九軒町・白島西中町・西白島町・東白島町・基町・猿楽町・細工町・横町・鳥屋町・大手町（1〜9丁目）・塩屋町・尾道町・紙屋町・研屋町・革屋町・立町・東魚屋町・八丁堀・上流川町・幟町・上柳町・鉄砲町・橋本町・石見屋町・胡町・東胡町・山口町・下柳町・銀山町・弥生町・薬研堀町・斜屋町・下流川町・堀川町・三川町・平田屋町・播磨屋町・西魚屋町・中町・鉄砲屋町・袋町・下中町・新川場町・小町・雑魚場町・国秦寺町・竹屋町・田中町・平塚町・鶴見町・宝町・富士見町・昭和町・平野町・南竹屋町・東千田町・千田町（1〜3丁目）・台場町・京橋町・的場町・金屋町・比治山町・稲荷町・松川町・土手町・桐木町・段原大畑町・段原町・段原東浦町・比治山本町・皆実町一丁目・二葉の里・大須賀町・松原町・猿猴橋町 長崎市の場合（昭和20年8月23日までに次の区域内に入った者）旭町1丁目・家野郷・家野町・井樋ノ口町・稲佐町（2〜3丁目）・岩川町・上野町・浦上町・江平町・岡町・大橋町・御船蔵町・寿町・駒場町・西郷・坂本町・幸町・城山町・瀬崎町・銭座町・竹ノ久保町・高尾町・高砂町・玉浪町・宝町・東北郷・西北郷・浜口町・橋口町・浜平町・福富町・船蔵町・松山町・御船町・目覚町・茂里町・本尾町・本原町・八千代町・山里町・梁瀬町 死体の処理及び救護にあたった者等（救護施設などで10人以上（1日当たり）の被爆した方の救護や死体処理などに直接従事した者、または当時の市域を結ぶ線内の海上で被爆した者） 上記各項に該当する者の胎児（長崎にあっては昭和21年6月3日まで、広島にあっては昭和21年5月31日までに生まれた者） なお、現在は市町村名や区域の変更されている場合がある。 申請の際には、 被爆者健康手帳交付申請書 申述書（兼誓約書） 被爆証明書（第三者2名以上の証言） 罹災証明書・在学証等公的機関が発行した証明書（証明書がある場合） 被爆当時の家族の状況票 理由書 住民票 戸籍抄本（胎児の場合） 印鑑 が必要である。なお、第三者の証言については無くても申請可能である。