罹災証明書とは?

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罹災証明書

読み方:りさいしょうめいしょ
別名:り災証明書

震災火災といった災害に遭い、家屋損壊などの被害を受けた場合に、罹災事実および損壊程度などを証するものとして交付される書類

罹災証明書を提示することで、損壊程度に応じた生活再建資金支給を受けることができるようになる。その他にも、学校授業料減免はじめとする救済措置を受ける際の証書となる場合が多い。

罹災状況調査被災家屋調査)は、市町村職員消防署などが依頼を受けて行う。損壊程度によって「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の4段階罹災程度診断され、罹災証明書に記載される。

通常、罹災証明書の交付を受けるためには「罹災証明書交付願」(り災証明書交付願)を提出して申請を行う必要がある具体的な申請次第地方公共団体市町村)によって異なるため、各自居住地区の手続き内容確認する必要がある

なお、罹災証明書の法的根拠について、罹災証明書の交付を明確に規定している法律はないものの、一般的には、地方自治法(第2条)や災害対策基本法などに基づいた各自治体の防災救助事務一環として実施されている。

関連サイト
り災証明書の発行 - 内閣府
り災証明書の取得方法 - 枚方寝屋川消防組合
地方自治法 - 電子政府 e-Gov

災害対策基本法

(罹災証明書 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/02/28 19:09 UTC 版)

災害対策基本法(さいがいたいさくきほんほう、昭和36年11月15日法律第223号)は、災害対策に関する日本法律である。1959年昭和34年)に愛知県岐阜県三重県及び紀伊半島一帯を中心として全国に大きな被害をもたらした伊勢湾台風を契機に制定された。






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