産経新聞による報道

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産経新聞による報道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/05 18:08 UTC 版)

「日本弁護士連合会」の記事における「産経新聞による報道」の解説

弁護士が弁護士法によって日弁連に属する各弁護士会への所属が義務付けられているため、強制加入団体の日弁連が特定の政治的意見を会長声明や理事会決議としてあげることに対し「弁護士が全員左派であると思われるのは腹が立つ」「任意団体にすべき」という意見がある、と産経新聞は報じている。2015年8月に日弁連の村越会長が安全保障関連法案廃案を訴えた抗議行動デモのために開いた会見で、強制加入団体の日弁連が特定の政治的意見を掲げることへの懸念を産経記者が会見で質問したところ、村越会長を支持する弁護士や大学教授300人から「何を言っている」「帰れ！」などの怒号が飛んでいる。村越会長自身は産経新聞に「『戦争法案』というレッテル張りはしていない。『９条を守れ』ということまではぎりぎりの範囲だと思う。政治的な発言とは考えていない」と述べている。 2015年（平成27年）7月には、京都弁護士会に所属する弁護士が、「弁護士自治を目的とする会の趣旨と関係のない政治的主張を行うことは違法だ」として、同弁護士会と日弁連の両会長に、公式ウェブサイト上の声明文を削除し、慰謝料を支払うよう求めた裁判を起こしている。東京地裁は、当該訴訟の判決において、「本件各掲載行為が被告日弁連又は被告京弁の目的の範囲外の行為であると認めることはできない。」「本件各掲載行為が，原告ほかの思想・良心の自由等を侵害するものであると認めることはできない。」「本件各掲載行為に当たっては，いずれも被告日弁連及び被告京弁において，適切な機関決定がされたものと認めることができる。」などと判示した。主文においては、削除請求及び慰謝料請求は理由なしとして棄却され、違法確認の請求については確認の利益を欠くものとして却下されたため、原告の全面敗訴となった。訴訟費用も原告が全額負担することが命じられた。 2015年に産経新聞は旧日本陸軍軍医の麻生徹男の娘である天児都への取材で、作家の千田夏光が麻生が慰安婦制度の考案者であるかのように書いたことについて天児が事実とは異なるとして抗議と訂正の申し入れをしたところ、千田は天児に謝罪をしたが著書の訂正はせず千田の記述が他の著者の引用を受けるなどして広まってしまい、これについて天児が法的措置を取ろうとしたところ「日本弁護士連合会はあなたと立場が違うから弁護できない」という理由で弁護を断られたと報じている。 産経新聞は【弁護士会 矛盾の痕跡】にて、日弁連は拉致に冷淡、「朝鮮人＝被害者」以外は沈黙する人権派弁護士らが運営し、朝鮮総連と強固なネットワークを持っていると報道している。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の固定資産税減免の無効確認訴訟や朝鮮学校補助金取り消し訴訟の総連側の代理人には常に、日弁連で強い影響力を持つ人権派弁護士がつくなど、総連と人権派は強固なネットワークで結ばれ、例えば戦時中の慰安婦問題を国連の委員会に訴える日弁連の活動も総連が背後から支えたと指摘されている。上記の訴訟を追求側で担当した徳永信一弁護士は「日弁連はいわば総連の工作拠点。人権派が総連に取り込まれた影響なのか、日弁連は拉致問題には終始、消極的だった」と批判している。2002年の拉致被害者数人奪還以前まで日弁連会長を務めた人権派弁護士の土屋公献は朝鮮総連機関誌の「朝鮮時報」で「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や「ミサイル」問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない」と講演などでも同様の発言を繰り返していた。産経新聞は北朝鮮が拉致認めた後も日弁連は拉致問題をめぐる日弁連としての意見表明は５人の帰国直後に出した会長談話１本のみであること批判し、「虚偽の歴史である強制連行のような『朝鮮人は被害者、日本人は加害者』という構図を前提に、それに当てはまらないものには沈黙する。日弁連が掲げる人権は、恣意（しい）的に選ばれたものだけを指している」としている。