産経新聞の売却
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1958年（昭和33年）、2本社が独立していた会社を再合同して、現法人「株式会社産業経済新聞社」を設立。東京本社版が「産経時事」、大阪本社版は「産業経済新聞」と東西で異なっていた題号を現在の産経新聞に改めるが、関東進出のコストが嵩み、特に東京本社の経営が悪化して巨額の負債を抱えた。前田は住友銀行頭取堀田庄三を通じて財界からの支援を要請。堀田の仲立ちにより文化放送とフジテレビジョン両社の社長を既に兼務していた国策パルプ工業（現・日本製紙）社長水野成夫を新社長に迎えて実質的には譲渡、産経新聞社の経営から手を引いた。 しかし、前田は自ら創刊した大阪新聞に強い愛着があり、産経新聞夕刊への統合を見送らせた。大阪新聞は1970年代になって産経新聞社が手掛けた夕刊タブロイド紙『夕刊フジ』とも一線を画し、前田家の影響力が低下した2002年（平成14年）まで、そのままの形で発行を継続する。また、産経新聞が一般紙に転向した後も独自の経済専門紙を手元に置きたいとして、戦時統合で一度は消滅していた『日本工業新聞』（現・フジサンケイ ビジネスアイ）の紙号を持ち出してきて復活させた。ちなみに現在の産経新聞社では、戦前の日本工業新聞の伝統は産経新聞に引き継がれていると認識されている。そして戦後の日本工業新聞は復刊したのではなく、この時に新たに創刊したものだと説明している。 その後、2021年6月30日でフジサンケイ ビジネスアイは休刊となり、翌7月1日から産経新聞に統合の上「フジサンケイ ビジネスアイ面」が新設され、日本工業新聞社が主催していたイベントも産業経済新聞社が継承した。
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