大湊地区隊とは? わかりやすく解説

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大湊地区隊

(大湊地方総監部 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/06/01 17:12 UTC 版)

大湊地区隊
釜臥山と大湊地区総監部庁舎
創設 1953年9月16日(大湊地方隊)
2025年3月24日(大湊地区隊)
国籍 日本
軍種 海上自衛隊
上位機関 横須賀地方隊
基地 大湊基地
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大湊地区隊(おおみなとちくたい、英語: Ominato Area Command)は、海上自衛隊が設置している横須賀地方隊隷下の地区隊である。艦艇などに対するロジスティクス支援災害派遣、地元自治体との連絡調整を実施する[1][2]。主要部隊は青森県むつ市大湊町にある大湊基地に配備されている。

かつては防衛大臣直轄部隊の大湊地方隊(おおみなとちほうたい、英語: Ominato District)として編成されていたが、2025年3月24日付で横須賀地方隊に統合され、大湊地区隊に改編された(後述[1][3]

概要

2025年3月に、大湊地方隊を改組する形で、新たに横須賀地方隊隷下の組織として新編された。地方隊ではなく地区隊であるが、自衛艦等が籍を置くいわゆる「母港」の機能を有する。

大湊地方隊としては、1952年昭和27年)8月1日保安庁及び警備隊が発足した後に、日本における海上軍事力の再整備が本格化した1953年(昭和28年)9月16日に編成された。1954年(昭和29年)7月1日、警備隊が海上自衛隊に改組。帝国憲法下では大湊は要港という軍港に次ぐ規模の軍事港湾で、海上自衛隊発足当初におかれた五つの地方総監部のうち唯一旧海軍の鎮守府ではなく、要港部から発展した警備府が由来であり、実質的に鎮守府への「昇格」を果す形となっていた。

大湊地区隊への改編

改編法案の国会提出(2024年)当時、警備区域をまたいだ外国勢力の活動が活発化する中で、北方から太平洋の沿岸を一体的に迅速、効率的に対処するために、地方隊の改組が必要とされ行われたものである[4][5][6][7]

経緯

2023年7月1日に産経新聞が「海上自衛隊が大湊、舞鶴の両地方総監の廃止を検討している」と報じ、その理由として「陸海空自衛隊の作戦指揮を担う『統合司令官』を新設することに伴ってポスト統廃合の必要が生じたため」とした[8]

同年8月31日に防衛省令和6年概算要求で、「防衛及び警備、災害派遣等において、北方から太平洋にかけて一体的な対応を可能とし、運用の柔軟性を向上させるため、大湊地方隊を改編し、横須賀地方隊と統合」し、「大湊地区における定員規模は維持」しながら「大湊地区において後方支援全般を担う部隊を新編」すると明らかにした[9]

大湊地方隊の統合などを盛り込んだ組織改編は、2024年5月10日に自衛隊法などが改正されて成立した[10]

2025年3月24日に大湊地方隊は大湊地区隊に改編された[1]。初代の大湊地区総監は、大湊地方総監であった近藤奈津枝海将が引き続き就いた[11]

内容

改編に伴い、大湊地区隊の任務は、自衛艦隊へのロジスティクス支援、災害派遣地方自治体との連絡調整などに重点が置かれる[12]。大湊地方隊に所属していた警備隊、弾薬整備補給所、造修補給所などは地区隊が引き継いだ[13]。地区隊の隊員数は2,930人で、改編前と比べて30人増加した[12]。また、大湊基地では2025年5月現在、大型護衛艦の係留を視野に入れた芦崎湾 浚渫 しゅんせつや桟橋の改修工事が行われており[12]、今後、大湊を拠点とする護衛艦は1隻増の計8隻体制となる予定[13]。地区総監は当初海将補職とする予定であったが、地元むつ市の要請で引き続き海将職とされた[14][15]

影響

2024年5月11日に元防衛大臣衆議院議員青森1区)である江渡聡徳は、統合を巡り「県や地域としての活動が少なかった」と青森市内で述べ、地元の経済団体から抗議を受けた[10]

同月30日にむつ市は、市議会および地元団体と連名で、防衛省および自由民主党本部に対して、地区総監の海将としての継続配置などを求める要望を提出した[16]

大湊地方隊

主な任務は、北海道及び青森県以北の海域(太平洋日本海オホーツク海)における防衛及び警備、災害派遣、艦艇及び航空機に対する後方支援機雷等の危険物の除去、民生協力等であった[17]。なお、隷下に教育隊は置かれていなかった。

警備区域は、日本海側・太平洋側ともに青森県以北の北方(北海道及び青森県の区域並びに青森県と秋田県の境界線が海岸線と交わる点から270度に引いた線と青森県と岩手県の境界線が海岸線と交わる点から90度に引いた線の北側にある北海道及び青森県の周辺海域及び沿岸海域で[18][19])で、日本の北端部の海域・地域にあたっていた。宗谷海峡津軽海峡も担任区域内で、津軽海峡については、大湊地方隊隷下の松前警備所竜飛警備所を中心に監視し、宗谷海峡については稚内基地分遣隊に加え、冬季を除いて艦船を派遣し監視にあたり[20]、特にロシア海軍の海峡通行について関心を持ち、監視を行なっていた[17][21][22]

沿革

9月16日保安庁警備隊に「大湊地方隊」が新編。
※大湊地方隊新編時の編成(大湊地方総監部、函館基地隊、大湊基地警防隊)
※新編時の大湊地方総監部の編成(総務部、警備部、航路啓開部、経理補給部、技術部)
10月10日:総監部が電電公社電気通信学園跡に移転。
10月16日:総監部組織の改組(航路啓開部の廃止、調査室の設置、通信所の昇格)
10月21日:総監部開庁式が挙行。
1月11日:総監部が新庁舎(旧水交社、現:北洋館)に移転。
7月1日:「防衛庁」が創設され、「海上自衛隊」が発足。
8月1日 - 7日:昭和天皇皇后の津軽海峡御渡航に際し、自衛艦隊及び館山航空隊とともに対機雷警戒を実施。
5月1日:「大湊通信隊」を新編。
5月16日:「大湊航空隊」がシコルスキー S-51ヘリコプター3機により新編[23]
1月4日:総監部が新庁舎(現:警備隊庁舎)に移転。
3月16日:「八戸航空隊」を新編。
2月1日:総監部組織の改組(総務部を廃止し人事部を新設、防衛部に第1~第4幕僚班を設置)「大湊補給所」及び「大湊工作所」を新編。
9月1日:八戸航空隊が第2航空群に改編され航空集団隷下に編成替え。「八戸航空工作所」を新編。
12月16日:「第32護衛隊」が第3護衛隊群から編入。
3月2日:総監部組織の改組(人事部を管理部に改称、第1~第4幕僚班を幕僚室に改称、第5幕僚室を新設、監察官を新設「大湊造修所」、「大湊水雷調整所」を新編。大湊工作所を廃止。
10月1日:総監部に幕僚長を設置。大湊基地警防隊を「大湊警備隊」に改称。
7月15日:「余市防備隊」を新編[23]
3月16日:「稚内基地分遣隊」を新編[23]
5月11日:「大湊音楽隊」を新編。
9月8日- 25日まで自衛艦隊とともにソ連ミグ25戦闘機函館空港強行着陸(ベレンコ中尉亡命事件)に伴う津軽海峡の警戒監視を実施。
12月27日:大湊警備隊に「水中処分隊」を新編。
5月8日:総監部新庁舎(現庁舎)の落成式挙行。
9月1日:「大湊衛生隊」を新編。
3月27日:「第35護衛隊」が第4護衛隊群から編入。
7月1日:大湊水雷調整所を廃止。大湊水雷整備所を新編[24]
7月1日:部隊改編により警備隊の組織改編及び「大湊基地業務隊」を新編[25]
1月31日:第32護衛隊が廃止、「第23護衛隊」が第4護衛隊群から編入。
3月22日:余市防備隊に「第1ミサイル艇隊」を新編、第1魚雷艇隊が廃止。
3月31日:大湊警備隊に「大湊防空陸警隊」を新編[23]、大湊陸警隊が廃止。
7月12日 - 8月12日北海道南西沖地震に対する災害派遣。
3月24日:隊番号の改正により、第23護衛隊が「第25護衛隊」に、第35護衛隊が「第27護衛隊」に改称。
12月8日:補給整備部門の組織改編。
  1. 大湊補給所と大湊造修所が統合され「大湊造修補給所」に改編。
  2. 大湊水雷整備所が「大湊弾薬整備補給所」に改編。
  3. 八戸航空工作所が第2航空修理隊に改編され航空集団隷下に編成替え。
3月22日:大湊通信隊が「大湊システム通信隊」に改編されシステム通信隊群隷下に編成替え。
4月3日:第27護衛隊が廃止。大湊警備隊に「大湊陸警隊」を新編、大湊防空陸警隊が廃止。
9月5日:余市防備隊第1ミサイル艇隊所属のミサイル艇3号が大湊港内において機関砲誤射事故。
10月17日:護衛艦「いしかり」が除籍。
3月26日:体制移行による部隊改編。
  1. 第25護衛隊が「第15護衛隊」に改称され護衛艦隊隷下に編成替え。
  2. 大湊航空隊が第21航空群隷下に編成替えとなり「第25航空隊」に改編。
6月24日:護衛艦「ゆうばり」、護衛艦「ゆうべつ」、掃海艇「うわじま」、ミサイル艇3号が除籍。
4月3日:部隊改編により多用途支援艦「すおう」を地方隊直轄から大湊警備隊隷下に編成替え。
8月3日函館基地隊松前警備所白神支所が廃止[26]
3月17日:自衛隊大湊病院が廃止され、大湊衛生隊と統合。大湊衛生隊隷下の「診療所」に改編[27]
3月24日:組織改編により、横須賀地方隊に統合され「大湊地区隊」に改編[1][3]
  1. 警備区域については、「大湊警備区」が廃止され「横須賀警備区」に統合[28]
  2. 地方総監部が「地区総監部」に、防衛部が「防衛室」に改組[3][29]
  3. 函館基地隊余市防備隊稚内基地分遣隊は横須賀地方隊直轄部隊に編成替え[30]
  4. 大湊警備隊隷下の多用途支援艦「すおう」が横須賀警備隊に編成替え[31]

編成

大湊造修補給所の新庁舎

※ 令和7年3月24日時点

大湊地方隊廃止時の編成

※ 令和7年3月23日時点

総監部

主要幹部

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
大湊地区総監 海将 近藤奈津枝 2025年03月24日 大湊地方総監
幕僚長 1等海佐 竹嶋広明 2025年03月24日 海上幕僚監部防衛部装備体系課長
管理部長 1等海佐 林隆司 2025年03月24日 第22航空群司令部首席幕僚
→2023.8.1 大湊地方総監部管理部長
防衛室長 1等海佐 堀内智治 2025年03月24日 大湊地方総監部防衛部第3幕僚室長
兼 同防衛部第2幕僚室長
兼 同防衛部第5幕僚室長
経理部長 1等海佐 窪田修司 2025年03月24日 海上幕僚監部総務部経理課経理調整官
兼 経理班長
→2023.12.1 大湊地方総監部経理部長
技術補給監理官 1等海佐 松﨑英治 2025年03月24日 防衛装備庁プロジェクト管理部
事業監理官(艦船担当)付
事業計画調整官
→2024.7.8 大湊造修補給所長
兼 大湊地方総監部技術補給監理官
監察官 2等海佐 髙橋俊博 2025年03月24日 艦隊情報群司令部勤務
→2025.3.21 大湊地方総監部監察官
歴代の大湊地方総監
(特記ない限り海将・指定職3号、2017年までは指定職2号)
氏名 在任期間 出身校・期 前職 後職 備考
大湊地方総監
01 小國寛之輔 1953年9月16日
1956年1月15日
海機33期 第二幕僚監部経理補給部補給課長 海上自衛隊術科学校長 警備監補
/海将補
02 赤堀次郎 1956年1月16日
1958年12月15日
海兵55期・
海大37期
第1警戒隊群司令 練習隊群司令部付
→1958年12月20日 練習隊群司令
海将補
03 山下雅夫 1958年12月16日
1961年2月28日
海兵57期 自衛艦隊幕僚長 海上幕僚監部総務部長
04 武市義雄 1961年3月1日
1962年1月15日
海機38期 横須賀地方副総監 海上自衛隊幹部学校
→1962年4月1日 第2術科学校長
05 岡本 功 1962年1月16日
1963年4月30日
海兵57期・
海大38期
第1掃海隊群司令 海上幕僚監部付
→1963年7月1日 停年退官(海将昇任)
06 山田龍人 1963年5月1日
1964年4月30日
海兵58期 航空集団司令官 海上幕僚監部付
→1964年5月30日 退職
07 森永正彦 1964年5月1日
1964年12月15日
海兵59期 横須賀地方副総監 呉地方総監 海将補
08 佐藤文雄 1964年12月16日
1967年6月30日
海上自衛隊幹部候補生学校 横須賀地方総監 就任時海将補
1966年1月1日 海将昇任
09 水谷秀澄 1967年7月1日
1968年6月30日
海兵62期 海上訓練指導隊群司令 佐世保地方総監 就任時海将補
1968年1月1日 海将昇任
10 石田捨雄 1968年7月1日
1969年6月30日
海兵64期 海上幕僚監部総務部長 海上幕僚副長
11 橋本正久 1969年7月1日
1971年6月30日
東高船
昭和15年卒
海上幕僚監部調査部長 退職
12 安永 稔 1971年7月1日
1973年11月30日
海機47期 海上幕僚監部経理補給部長 横須賀地方総監
13 石野自彊 1973年12月1日
1975年3月16日
海兵69期 練習艦隊司令官 退職
14 植草重信 1975年3月17日
1976年11月30日
教育航空集団司令官
15 大賀良平 1976年12月1日
1977年8月31日
海兵71期 護衛艦隊司令官 海上幕僚長
16 江上純一 1977年9月1日
1979年3月21日
自衛艦隊司令部幕僚長
→1977年8月1日 海上幕僚監部付
退職
17 松井 操 1979年3月22日
1980年6月30日
海兵73期 海上自衛隊幹部候補生学校長
18 吉田學 1980年7月1日
1981年6月30日
海兵75期 海上幕僚監部防衛部長 海上幕僚副長
19 山田善照[32] 1981年7月1日[32]
1983年4月25日
自衛艦隊司令部幕僚長
20 安岡亀雄 1983年4月26日
1984年6月5日
海兵76期・
高知高校
昭和24年卒
海上幕僚監部調査部長
21 高崎郁男 1984年6月6日
1985年12月19日
海保大1期・
4期幹候
海上幕僚監部総務部長 佐世保地方総監
22 金崎實夫 1985年12月20日
1987年7月6日
海保大2期・
6期幹候
自衛艦隊司令部幕僚長
23 富田成昭 1987年7月7日[33]
1989年3月15日
鹿児島大
6期幹候
教育航空集団司令官 退職
24 吉川圭祐 1989年3月16日
1991年3月15日
防大1期 海上幕僚監部防衛部長
25 林崎千明 1991年3月16日
1992年6月15日
防大4期 佐世保地方総監
26 猪狩 眞 1992年6月16日
1993年6月30日
海上自衛隊幹部学校長 退職
27 塚原武夫 1993年7月1日
1995年3月22日
防大6期 防衛大学校訓練部長
28 五味睦佳 1995年3月23日
1996年3月24日
防大8期 開発指導隊群司令 海上幕僚副長
29 金子 豊 1996年3月25日
1997年3月25日
防大9期 海上幕僚監部監察官 佐世保地方総監
30 山崎 眞 1997年3月26日
1998年6月30日
海上幕僚監部装備部長 自衛艦隊司令官
31 長谷川語 1998年7月1日
1999年12月9日
防大10期 自衛艦隊司令部幕僚長
32 牧本信近 1999年12月10日
2001年1月10日
防大13期 海上幕僚監部監理部長 海上自衛隊幹部学校長
33 尾崎通夫 2001年1月11日
2002年3月21日
海上自衛隊幹部候補生学校長 佐世保地方総監
34 田内 浩 2002年3月22日
2003年3月26日
防大12期 潜水艦隊司令官 退職
35 吉川榮治 2003年3月27日
2005年1月11日
防大15期 統合幕僚会議事務局第5幕僚室長 横須賀地方総監
36 宮本治幸 2005年1月12日
2006年3月26日
防大16期 自衛艦隊司令部幕僚長 教育航空集団司令官
37 松岡貞義 2006年3月27日
2007年3月27日
防大18期 海上自衛隊幹部候補生学校長 航空集団司令官
38 武田壽一 2007年3月28日
2008年7月31日
防大19期 自衛艦隊司令部幕僚長 海上自衛隊幹部学校長
39 河村克則 2008年8月1日
2009年7月20日
防大21期 海上幕僚副長
40 泉 三省 2009年7月21日
2010年7月25日
防大22期 海上幕僚監部人事教育部長 呉地方総監
41 武居智久 2010年7月26日
2011年8月4日
防大23期 海上幕僚監部防衛部長 海上幕僚副長
42 山口 透 2011年8月5日
2012年7月25日
防大22期 防衛大学校訓練部長 呉地方総監
43 三木伸介 2012年7月26日
2013年8月21日
防大24期 横須賀地方総監部幕僚長
44 槻木新二 2013年8月22日
2014年12月14日
海上自衛隊補給本部 退職
45 坂田竜三 2014年12月15日
2016年3月22日
防大26期 教育航空集団司令官 統合幕僚学校
46 中西正人 2016年3月23日
2018年7月31日
防大27期 横須賀地方総監部幕僚長 退職
47 酒井 良 2018年8月1日
2019年12月19日
防大31期 海上幕僚監部防衛部長 呉地方総監
48 二川達也 2019年12月20日
2020年12月21日
防大32期 自衛艦隊司令部幕僚長 航空集団司令官
49 乾悦久 2020年12月22日
2022年3月29日
防大31期 海上自衛隊幹部学校長 横須賀地方総監
50 泉 博之 2022年3月30日
2023年12月21日
早大
41期幹候[34]
海上幕僚監部人事教育部長 退職
近藤奈津枝 2023年12月22日
2025年3月23日
山口大
40期幹候[35]
海上自衛隊幹部候補生学校長 大湊地区総監[1]
大湊地区総監(横須賀地方隊隷下)
01 近藤奈津枝 2025年3月24日 山口大
40期幹候
大湊地方総監

室蘭の自衛隊誘致

旧海軍では、第五海軍区を統括する室蘭鎮守府が計画されたが、実現には至らなかった。

2006年(平成18年)2月、北海道室蘭市では、市議が発起人となり、室蘭港への海上自衛隊基地誘致を目指す「防災拠点港実現に向けて海上自衛艦を誘致する会」が発足している[36]。室蘭港に耐震構造の防災埠頭を作り、災害発生時の物資輸送、避難・救助活動の拠点港にしようというものであり、海上自衛隊の自衛艦を誘致することで、防災拠点としての実効性が高まり、さらなる港湾整備に弾みがつくという設立趣旨である。

防衛省も、北海道への新たな海上自衛隊基地建設に関心があるとされ、室蘭港を有望な候補先としていると言われる。実際に2004年2月には、自衛隊イラク派遣のため、室蘭港からおおすみ型輸送艦を使って装甲車両などの機材搬出を行っており[37]、海上自衛隊艦船の寄港も多い。設立総会には、大湊地方隊函館基地隊司令が招待された。

ただし、2011年(平成23年)12月7日の室蘭市議会では、平成10年の自衛艦入港数が15隻あったのが、平成21年には1隻に減少したことが指摘されたが、市側は自衛隊との連携は自衛艦の室蘭港入港促進への積極的な誘致策を行なっていないと答弁している[38]

脚注

  1. ^ a b c d e 海上自衛隊 大湊地区隊 総監部 組織の沿革”. 防衛省. 2025年3月24日閲覧。
  2. ^ 海上自衛隊組織改編 大湊地区隊 新体制スタート”. ABA青森朝日放送 (2025年3月25日). 2025年5月4日閲覧。
  3. ^ a b c 海上自衛隊大湊地区隊【公式】 [@JMSDF_orh] (2025年3月24日). "【新編!!! #大湊地区隊】". X(旧Twitter)より2025年3月24日閲覧
  4. ^ 天池 恭子 (2024). “自衛隊の任務の円滑な遂行に向けて-防衛省設置法等の一部を改正する法律案-”. 立法と調査 (参議院事務局企画調整室) (465): 33-42. https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2024pdf/20240412033.pdf. 
  5. ^ 第213回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号 令和6年6月18日 031 木原稔(国会会議録検索システム)
  6. ^ 第213回国会 参議院 本会議 第16号 令和6年5月8日 005 木原稔(国会会議録検索システム)
  7. ^ 第213回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号 令和6年4月9日 026 青柳肇(国会会議録検索システム)
  8. ^ <独自>海自の地方総監再編 大湊、舞鶴の廃止検討」『産経新聞』2023年7月1日。2025年4月8日閲覧。
  9. ^ 防衛力抜本的強化の進捗と予算-令和6年度概算要求の概要-”. 防衛省 (2023年8月31日). 2025年4月8日閲覧。
  10. ^ a b 海自大湊改編 江渡氏発言自民へ質問状 むつの経済団体 「地域の活動少ない」波紋」『読売新聞』2024年5月17日。2025年4月8日閲覧。
  11. ^ 近藤奈津枝 (2025年3月24日). “総監ご挨拶”. 大湊地区隊. 2025年3月31日閲覧。
  12. ^ a b c 「北の要衝」新たなスタート 近藤総監「チーム大湊で牽引」朝雲新聞(2025年5月8日付)
  13. ^ a b 大湊地方隊、横須賀へ統合/防衛省発表”. Web東奥 (2023年8月31日). 2023年11月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年8月31日閲覧。
  14. ^ 大湊地方総監存続を むつ市長が要請 海自が廃止検討」『産経新聞』2023年8月18日。2025年4月8日閲覧。
  15. ^ 大湊地区総監(仮称)の継続配置 - むつ市
  16. ^ 【プレスリリース】防衛省および自由民主党本部への要望活動について』(プレスリリース)むつ市政策推進部企画課、2024年5月29日https://www.city.mutsu.lg.jp/topics/release/2024-0529-1050-158.html2025年4月23日閲覧 
  17. ^ a b 大湊地方隊の組織と任務 中山一富 「世界の艦船」1994年9月号 P76-79 株式会社海人社
  18. ^ 自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)第27条”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2019年12月24日閲覧。 “令和元年政令第八十四号改正、2019年9月18日施行分”
  19. ^ 自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)別表第4”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2019年12月30日閲覧。 “令和元年政令第八十四号改正、2019年9月18日施行分”
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  21. ^ 大湊地方隊 私たちの任務
  22. ^ 平成24年防衛白書 ロシアの項
  23. ^ a b c d 大湊地方隊の歩み 中名生正己 「世界の艦船」1994年9月号 P69-75 株式会社海人社
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  25. ^ 海人社 1987, p. 166.
  26. ^ 函館基地隊HP 任務編成
  27. ^ 海上自衛隊大湊地方隊【公式】 [@JMSDF_orh] (2022年3月18日). "【大湊衛生隊改組記念行事】". X(旧Twitter)より2022年3月21日閲覧
  28. ^ 令和7年3月24日 施行、防衛省組織令等の一部を改正する政令(令和七年政令第五十号)新旧条文、別表第四(第二十七条関係)
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  34. ^ 平成2年入隊、防大34期相当
  35. ^ 平成元年入隊、防大33期相当
  36. ^ 防災拠点港実現へ、海自誘致する会が発足 室蘭民報2006年2月23日号
  37. ^ 海自部隊も室蘭出港 朝雲新聞 2004年2月26日
  38. ^ 平成23年 第4回定例会 室蘭市議会会議録 平成23年12月7日

参考文献

  • 海人社(編)「海上自衛隊ニュース」『世界の艦船』第299号、海人社、1981年9月、145頁。 
  • 海人社(編)「海上自衛隊ニュース」『世界の艦船』第383号、海人社、1987年9月、166-167頁。 
  • 世界の艦船』第486号 特集・大湊地方隊(海人社、1994年9月号)

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