国外の反応と支援とは? わかりやすく解説

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国外の反応と支援

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/03 14:45 UTC 版)

関東大震災」の記事における「国外の反応と支援」の解説

地震の報を受けて多くの国から日本政府対す救援義捐金医療物資の提供の申し出相次いだ。特に第一次世界大戦時にともに戦ったアメリカ支援圧倒的で、さらに「なお希望品を遠慮なく申出られたし」との通知があった。義捐金多くアメリカ合衆国イギリス中華民国から送られ、ほかにもインドオーストリアカナダドイツ、フランスベルギーペルーメキシコなどからも救援物資義捐金送られた。アメリカイギリスの軍艦救援物資避難民運んだことも記録残っている。 この当時即時海外伝達される情報手段実用的でなかったが、日本から長波無線使って磐城国無線電信原町送信所から米国情報伝達され無線電信による非常時の情報伝達有効性日本初め確認された。 当時日本アメリカと結ぶ通信線海底ケーブル長波無線だったがこの時、地震海底ケーブル不通になっており、残るは長波無線しかなかった。日本アメリカ交信ができる長波無線は、福島県磐城国無線電信局しかなかった。当時磐城国無線電信局では被害はなかったものの、大変な被害関東発生しているという情報かすかながら伝わってきた。電話などはすべて不通になっているため、急遽国内向けの無線情報入手すべく機械改造して情報入手しアメリカ向けて緊急情報発信した。またこのアメリカ向けに発信され情報が、たまたま日本中国北京建設し試験中だった無線局傍受されたため、その情報中国国内および欧州にも伝わることになった結果的に唯一の海外へ情報連絡となった磐城国無線電信局だったが、当時磐城国無線電信局長だった米村嘉一郎非常時無線活躍について「素晴らし活躍をする手段だったが、日本では磐城一か所しか国際通信ができない設備不足、および非常時通信体制どのようにしておくべきかまった準備ができていなかったことを悔いている」とのちに述べている。 しかしこの情報により、上記各国による多大な援助迅速に行われることになったのである中華民国 清朝元皇帝で、当時中華民国内で「大清皇帝となっていた愛新覚羅溥儀も、地震の発生聞くと深い悲しみ打ち沈んだ溥儀日本政府対す義捐金を送ることを表明しあわせて紫禁城内にある膨大な宝石などを送り日本側で換金し義捐金として使うように日本芳沢謙吉公使伝えた。なおこれに対し日本政府は、換金せずに評価額20ドル相当)と同じ金額皇室から拠出し、宝石などは皇室財産として保管することを申し出たその後1923年11月日本政府代表団溥儀の下に送り感謝の意評した溥儀はのちに日本の協力のもとで満州国皇帝となるが、この時点において溥儀は「何の政治的な動機持たず純粋に同情気持ち持って行った」と溥儀帝師レジナルド・ジョンストン自著の中で回想している。 アメリカ合衆国 第一次世界大戦においてともに戦った日本対すアメリカ政府民間双方支援はその規模内容ともに最大のものだった有名なスローガンMinutes make lives数分生死分ける)」はこのときのもの全米被災者対す募金活動が行われたほか、当時アメリカの植民地だったフィリピンアメリカ陸軍基地からもさまざまな物資送られた。さらにアフリカ系アメリカ人指導者マーカス・ガーベイも、大正天皇あてに電報を送るかたわら募金活動行ったアメリカ海軍は、アジア艦隊から多数艦船派遣し避難民物資輸送にあたらせている。 米海軍主な対日被災支援艦船 装巡洋艦ヒューロン 駆逐艦スチュワートスミス・トンプソンバーカートレーシージョン・D・エドワーズホイップルハルバートウィリアム・B・プレストンプレブルノア 駆逐艦母艦ブラックホーク 運送メリット、アバレダー、ベガ 給炭ペコス ベルギー 震災直後ベルギー政府は「日本人罹災者救援ベルギー国内委員会」を組織しベルギー王室すべてのメンバーベルギー赤十字委員会がこれを支援し日本への支援積極的に行った民間もこれに応じて募金活動コンサートバザーによる多額収益金を同委員会通じて寄付したほか、画家のエミール・バースは自らと友人作品提供し義捐金にあてるなど、官民一体となって支援活動が行われた。 弔慰金 拳骨拓史談話によると、朝鮮総督府は「精細に調査した結果」としたうえで、地震による倒壊での圧死火事での焼死など死亡や行不明朝鮮人を約830名と発表。この結果に基づき震災のため死亡または行方不明になった朝鮮人遺族対し一人につき200圓の弔慰金贈り地方官派遣して弔門させている。その支給数は約830名分で、弔慰金総額166,000円と発表した一方日本人場合は、 死亡者行方不明者 - 16負傷者 - 4円住宅全焼1世帯)- 12住宅全壊1世帯)- 8円住宅半焼半壊1世帯)- 4円

※この「国外の反応と支援」の解説は、「関東大震災」の解説の一部です。
「国外の反応と支援」を含む「関東大震災」の記事については、「関東大震災」の概要を参照ください。

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