日本の協力

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日本の協力

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/05 00:47 UTC 版)

「多国籍軍監視団」の記事における「日本の協力」の解説

日本は1988年から多国籍軍監視団（MFO）への財政支援を行っており、拠出金額は平成30年度予算額で約490億円となっている。 人員の派遣は行ってこなかったが、2019年1月22日にMFOから司令部要員の派遣要請があったことを日本政府が発表。同年2月28日の菅義偉官房長官記者会見において、自衛官2名の派遣の準備を進めるという発言があり、防衛省も同日「多国籍部隊・監視団（MFO）への派遣に係る準備に関する防衛大臣指示」を発出し、派遣要員候補者の選出や現地調査等の情報収集等の措置を講じて派遣準備を進めていくこととなった。防衛省は同年4月22日に司令部要員として陸上自衛官2名の派遣を発表した。

日本の協力

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/08 05:45 UTC 版)

「国際治安支援部隊」の記事における「日本の協力」の解説

主な出典：NATO広報センターファクトシート（2008年10月） 2009年5月現在、政府は2007年1月の安倍晋三内閣総理大臣（当時）の北大西洋理事会（NAC）での演説以降、アフガニスタンでISAFを展開するNATOに対し財政支援（financial support）を行っており、NATO・ISAF側は広報センターを通じてこの事実をファクトシートの形で公表している。日本の対NATO協力の変遷は次のとおり。 2007年1月、安倍首相（当時）が北大西洋理事会で演説を行う。 2007年3月、アフガニスタンでの人道支援プロジェクトのために約20億円の財政支援を実施。 2007年12月、NATO文民代表部との連絡促進のため常勤の連絡調整員を指名。 2009年5月、NATO加盟国のリトアニア政府の要請を受け、チャグチャラン州で展開するPRT（地方復興チーム）に対する文民派遣を行なうことを決定。外務省職員2名と公募民間人2名の計4名を派遣予定。 NATOのアフガニスタンでの活動に対する日本の財政支援は、政府の草の根（人間の安全保障）無償資金協力（GAGP）スキームの範囲内で行われている。2008年10月2日現在、日本政府はGAGPの方針に従い29のプロジェクト支援を実施しておりその総額は約260万ドル（2,647,927米ドル）に及んでいる。NATOによれば、政府はさらに39のプロジェクトへの追加資金協力を検討している。

日本の協力

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 02:43 UTC 版)

「国際地球観測年」の記事における「日本の協力」の解説

国際地球観測年が提案された1951年、日本は独立を回復していなかった。日本はこれに参加し、国際的地位を認めてもらおうと考えた。当初、赤道観測を行う予定であったが、観測予定地の領有権を持つアメリカは、自国で観測を行うという理由で丁重にこれを断った。 そこで日本は南極観測を行うことにした。しかし、IGY南極分科会では、第二次世界大戦で日本に遺恨を持つ複数の国から強硬な反対を受けた。アメリカ、ソビエト連邦などの大国が日本支持に回り、最終的に参加が認められた。ノルウェーが国力不足を理由に南極観測を行わないと表明したため、当時ノルウェーが領有権を主張していた地域が日本に割り当てられた。日本は国際地球観測年に合わせて南極圏内の東オングル島に昭和基地を建設し、観測に協力した。昭和基地は、国際地球観測年終了とともに撤収する予定であったが、その後延長され、現在も観測が続いている。 「南極地域観測隊」も参照 日本は、12のすべての部門で協力を行った。