日本の通関制度改革の動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/03 23:03 UTC 版)
通関においての日本での制度の改革が推進されている。一例としてNACCS（税関官署、運輸業者、通関業者、倉庫業者、金融機関の相互を繋ぐ電子的情報通信システム）が、税関以外の官庁の手続き（例えば植物防疫、検疫）も行えるように改善されており、ベトナム、ミュンマーでは、日本の協力のもとNACCSもモデルとしたシステムの導入が行われている。 また、2005年（平成17年）度より「コンプライアンスと通関手続の迅速化」を旗印に大幅な法令改正がなされた。 輸入について：輸入禁制品を追加し、テロ対策と知的財産権対策が強化された。テロ行為に利用されるおそれの高い爆発物・火薬類、および化学兵器の製造の用に供されるおそれの高い物品が輸入禁制品に追加された。また、知的財産権侵害物品が輸入される以前で対策を打つため、不正競争防止法の規定で輸入が禁止されている物も輸入禁制品に追加した。 輸出について：テロに関わる物品を危険地帯に輸出する恐れのない、コンプライアンスのすぐれた輸出者に対して、コンテナなど封印後は内容物を変更できないような形態の貨物は、保税地域に入れる前に工場や倉庫で輸出申告を受け付け輸出の許可を出し、保税地域を通る必要がなくなった（テロ対策にもなり、通関手続を迅速化し、保税地域のスペース削減にもつながる）。 香港やシンガポールは早くから手続の電子化を進め、アメリカでは輸出は許可制ではなく届出制で格段に簡素になっており、保税制度についてもアメリカでは保税地域への輸出貨物の搬入義務はない。
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