日本の連絡運輸とは? わかりやすく解説

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日本の連絡運輸

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/24 15:15 UTC 版)

連絡運輸」の記事における「日本の連絡運輸」の解説

日本では鉄道事業者または軌道経営者間か、鉄道事業者軌道経営者自動車運送事業者(バス・トラック)、航空事業者間または海運事業者(鉄道連絡船渡し船フェリー)間の運送運送協定の締結多く連絡運輸といえば単に鉄道・軌道連絡運輸のことについて述べられることが多く航空事業者間の場合連帯輸送呼ばれることが多い。かつては鉄道・軌道連絡運輸連帯運輸れんたいうんゆ)とも呼ばれていた。 2013年現在連絡運輸鉄道事業者軌道経営者との鉄道・軌道路線とのもの、航空事業者間のものが大勢占めているが、国鉄末期までは周遊券一般周遊券)の発売の関係もあり、国鉄から私鉄のほかに民営バス海運事業者へ(から)の連絡運輸多数設定されていた。地方ローカル私鉄では、私鉄駅から国鉄との接続駅周辺地区駅との連絡乗車券連絡荷物連絡貨物取扱などが存在し東京都内大阪市内など特定都区市内への長距離連絡乗車券発売されていたこともあった。例えば、太宰治による1944年刊行小説津軽』では、上野から津軽鉄道線への連絡運輸まつわるエピソード取り上げられている。 国鉄分割民営化後は、各事業者間の精算業務煩雑さなどや、貨物・荷物業務大規模な縮小・廃止自動改札機対応する切符発券機等の新設マルス端末鉄道電話等の費用連絡線留置線維持などの問題から、連絡運輸解消あるいは縮小している(例、しなの鉄道)。JRから他私鉄・地下鉄第三セクター鉄道へは直通運転の関係から、一応、規則上は数多く設定されていることにはなっているが、私鉄側が一切案内していないために実際に発売しているのかは不明となっている。また、規則上は存在していても、JR駅・私鉄相互対象区間設定接続駅30年上前1970年代)の運転状況のままで、実際に利用困難・不可能なものなどがある。 バスとの連絡運輸は、2011年3月芸陽バス広島-広空港のみ)との連絡運輸廃止されJRバスグループのみとなり、現行残存しているのは西日本ジェイアールバスのみとなった船舶との連絡運輸は、2009年3月南海フェリー三洋汽船との連絡運輸廃止されJRグループ以外では消滅しJR西日本宮島フェリーのみとなった一方首都圏ではSuicaPASMOといったIC乗車カードプリペイドカード発展に伴い、これらICカード(特にIC定期券)に限定した連絡運輸拡大方向にある。ICカード登場以前首都圏における3社連絡定期券は直通運転絡んだものを除けば山手線挟んだ私鉄各線相互間など限られたものに過ぎなかったが、2008年頃から旅客流動合わせ一例挙げれば関東鉄道常総線東武野田線武蔵野線からつくばエクスプレス線挟みJR・東京地都営地下鉄各線へ、といった多彩な連絡定期券が発売可能となっている。このため従来比べ飛躍的に様々な経路利用できるようになり、自動券売機での定期券購入時従来路線名による経由表示では顧客による判断困難な事態起こりうることから、東武鉄道のように定期券購入時画面上の地図ルート確認可能な自動券売機設置する事業者現れている。 航空事業者間の連帯輸送同一グループ間だけでなく例え日本航空全日本空輸各グループ会社相互間でも連帯輸送契約があり連帯輸送が可能である。

※この「日本の連絡運輸」の解説は、「連絡運輸」の解説の一部です。
「日本の連絡運輸」を含む「連絡運輸」の記事については、「連絡運輸」の概要を参照ください。

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