広報センターとは? わかりやすく解説

広報センター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/07 19:21 UTC 版)

日本弁理士会」の記事における「広報センター」の解説

2010年平成22年4月1日日本弁理士会付属機関として広報センターが設立された。広報センターは、知的財産保護及び弁理士業務に関して本会広報活動継続的かつ統一的に行い、もって知的財産制度発展寄与することを目的とする(会則150条の3の2第2項)。 令和元年度には100人近弁理士が広報センターに所属している。これらの弁理士所在地東京都内とは限らず日本全国である。 原則として月に一回会議開催されるが、慣例として8月休会になる。 広報センターには企画総務部、第1事業部、第2事業部第3事業部及び会誌編集部設けられている。 企画総務部は、広報センターの運営及び活動について企画立案する。 第1事業部は、弁理士の日記念事業などのイベント担当する。 第2事業部は、記者会見などマスコミへの情報発信担当する第3事業部は、広報誌「パテント・アトーニ―」を発行している。 会誌編集部は、月刊パテント」の編集担当している。 令和元年度センター長井澤幹。統括副センター長10人。

※この「広報センター」の解説は、「日本弁理士会」の解説の一部です。
「広報センター」を含む「日本弁理士会」の記事については、「日本弁理士会」の概要を参照ください。

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