国会対策委員長時代

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国会対策委員長時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/10 08:06 UTC 版)

「高木義明」の記事における「国会対策委員長時代」の解説

2006年10月13日、内閣府の月例経済報告が景気の回復基調を報告したことについて、「実感なき、くらし置き去りの景気回復だ」と主張し、安倍内閣の責任追及をする方針を示した。 2006年11月8日、衆議院外務委員会で麻生太郎外務大臣が「非核三原則を維持する政府の立場は変わっていないが、隣の国が（核兵器を）持つことになった時に、（日本が核保有の是非を）検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論をしておくのも大事なことだ」と見解を示したことについて、核廃絶に関する11回の国会決議を冒涜していると批判し、安倍晋三首相に麻生の罷免を求める考えを示した。2006年11月14日、麻生太郎外務大臣の罷免要求を拒否されたため、再度の罷免要求を行う。同時に河野洋平衆議院議長に対しても、議会を冒とくする行為だとし、院の権威保持に向けた働きかけを求める申し入れを行った。 2006年12月1日、国会内での記者会見で、麻生外相の罷免要求を更に検討していく方針を示した。 2006年11月15日、政府与党が単独採決した教育基本法について、同法案を「八百長の欠陥法案」と非難し、政府与党は猛省の上で、同法案を「教育基本法に関する特別委員会」に差し戻しをするように要求した。 2006年11月28日、記者会見で郵政造反組復党問題について「自民党候補と離党した候補が争った騒ぎは「八百長試合ではなかったのかという思いもする」と主張した。 2006年12月15日、民主党は安倍内閣及び麻生太郎外務大臣に対する不信任決議案を提出。高木は趣旨説明を行い、「安倍内閣が発足してから、わずか二ヶ月半。わが国の未来は惨憺たるものになりつつある」と批判した。 2006年12月21日、本間正明政府税制調査会長が官舎に愛人を住まわせていたと報じられ辞任した際、「（安倍首相は）なぜ会長に任命したのか、辞めることになったのか、説明すべきだ」と述べた。 2007年1月26日、角田義一参議院副議長（党籍離脱中）の選挙対策本部が政治献金の一部を収支報告書に記載しなかった疑惑について「（進退については）自ら決断することだ」と述べた。 2007年1月29日、安倍首相の施政方針演説について「相変わらず抽象的で生活観のない言葉が羅列されていた。官僚の原稿に自らが好きなフレーズを継ぎ足しただけ」と評した。また、小沢一郎民主党代表の代表質問については「重厚で、大所高所、要点をしぼった質問であった」と語った。 2007年2月1日、柳澤伯夫厚生労働大臣が島根県議の会合で講演で「（女性という）産む機械、装置の数は決まっている。あとは一人頭で（多くの子供を産むように）がんばってもらうしかない」と発言し、その場で「機械と言ってごめんなさい」と謝罪し「産む役目の人」と訂正したことについて、「人々の心を大きく傷つけた。人間の尊厳に係る問題である」と批判し、「そのような不適格な者が大臣という職に就いて予算審議を決めるということはありえない」と、柳沢厚生大臣の罷免を要求し、罷免が行われない限り予算審議を拒否する方針を示した。2007年2月7日、予算委員会集中審議で繰り返し謝罪を行った柳澤厚労相に対して、「ただ頭を下げるだけで、問題の本質には触れられなかった」と重ねて批判した。 2007年2月19日には、柳澤厚労相への不信任決議案提出について「出して否決されれば議論が終わったことになる」と提出を見送る方針を示した。 2007年2月16日、安倍内閣について「格差是正、年金を始めとする社会保障制度、イラク問題等に対してバラバラな発言をしており、非常に不安定な状態を露呈している」と批判した。 2007年2月23日、21日の衆議院財務金融委員会で尾身幸次財務相が所信を述べた後の質疑を、野党側が欠席したまま行ったことなどを「強引な委員会運営」として抗議した。 2007年4月12日、国民投票法案の可決を受け、「職権の乱用、何でもありの国会運営は議会制民主主義の危機である」と批判した。 2007年4月17日、国会内での記者会見で与党が提出した教育関連三法案（学校教育法・地方教育行政法・教育職員免許法）について批判し、民主党は「国が最終責任を持ちながら、学校現場、地域住民とも連携した、本当の意味での教育力向上のために十分な審議を求めていく」と述べた。 2009年9月12日、諫早湾干拓潮受け堤防の排水門について「すでに営農が進み、防災効果もはっきりしている。開門することで塩害や堤防の損傷など新たな混乱が出る」として、開門に反対する考えを表明した。