主権回復後の赦免とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 主権回復後の赦免の意味・解説 

主権回復後の赦免

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/01 22:17 UTC 版)

「A級戦犯」記事における「主権回復後の赦免」の解説

日本国との平和条約第11条の解釈」を参照 日本主権回復後戦争犯罪人取扱いについては、1952年4月28日発効日本国との平和条約サンフランシスコ講和条約)の第11条規定されている。その内容下記にて示す。 日本国は、極東国際軍事裁判並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷判決受諾し且つ日本国拘禁されている日本国民にこれらの法廷課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した1又は2以上の政府決定及び日本国勧告に基くの外、行使することができない極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所代表者出した政府過半数決定及び日本国勧告に基くの外、行使することができない1950年代には、これに基づき国内外収監されている戦犯の赦免減刑に関する、以下の国会決議採決されている。 1952年6月9日参議院本会議にて「戦犯在所者釈放に関する決議1952年12月9日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者釈放に関する決議1953年8月3日衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議1955年7月19日衆議院本会議にて「戦争受刑者即時釈放要請に関する決議」 ただし、A級戦犯については、赦免された者はおらず減刑された者がいるのみである(終身禁錮判決受けた10名)。またこれらの決議はまだ生存中の受刑者についての決議であり、既に刑死していた東条らは当然対象外である。 いっぽう戦犯国内での扱いに関しては、それまで極東国際軍事裁判などで戦犯とされた者は国内法上の受刑者同等に扱われており、遺族年金恩給対象とされていなかったが、1952年昭和27年5月1日木村篤太郎法務総裁から戦犯国内法上の解釈について変更通達され戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる変化生じている。 また、1952年昭和27年4月施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」についても一部改正され、戦犯としての拘留逮捕者について「被拘禁者」として扱い当該拘禁中に死亡した場合はその遺族扶助料支給するになった。 これらは前年1952年に、例え日弁連によるBC級戦犯家族とする署名活動や、引揚援護愛の運動といった団体署名活動として、主にBC級戦犯念頭にいたものであるが、国内外戦犯として収監されている者を即時釈放すべしという国民運動発生し広がったことに起因する。そして「恩給改正法」では受刑者本人恩給支給期間に拘禁期間を通算する規定された。その後東西陣営冷戦対立の激化の中で連合国中西主要国方針変化により、サンフランシスコ講和条約第11条の手続きもとづき関係11か国の同意得たうえでA級戦犯釈放進められA級戦犯については1956年3月佐藤賢了仮出所をもって全て出所完了したとされる未だBC級戦犯収監者が残る中、A級戦犯者が全て釈放されたため、世間では不公平感やむしろ逆ではないかとの意識高まり巣鴨含めてBC級戦犯者を全て釈放されるべきだとの声も強まったBC級戦犯をまず第一対象とする釈放運動の一環としてのこれらの署名活動長期わたって様々な団体によって度々行われ、あるものは海外諸国対し一括して、あるものはフィリピンあるいは共産中国に対してという風に行われたため、複数署名した者も多かったが、それらの署名延べ総数4000万人達したとも言われるA級戦犯の「名誉の回復」については、1953年昭和28年7月9日厚生委員会において、社会党社会民主党前身)の堤ツルヨが「戦犯処刑されたところの遺族問題であります処刑されないで判決受けて服役中留守家族は、留守家族対象になつて保護されておるのに、早く殺されたがために獄死をされたがために国家補償留守家族受けられない。しかもその英霊靖国神社中にさえも入れてもらえないというようなことを今日遺族は非常に嘆いておられます。」「当然戦犯処刑獄死された方々遺族扱われるのは当然であると思います。」と答弁した

※この「主権回復後の赦免」の解説は、「A級戦犯」の解説の一部です。
「主権回復後の赦免」を含む「A級戦犯」の記事については、「A級戦犯」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「主権回復後の赦免」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「主権回復後の赦免」の関連用語

主権回復後の赦免のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



主権回復後の赦免のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、WikipediaのA級戦犯 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS