主権免除の概要
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/20 01:34 UTC 版)
この原則が確立したのは19世紀である。国家主権・主権平等の原則の下、主権国家が他の国家の裁判権に属することはない、という原則である。この免除は自発的に放棄することもできる。かつてはすべての活動に対して裁判権の免除が認められていた（後述の絶対免除主義）が、20世紀に入ると国家が営業的行為を行うことも出てきたため、そこまで認めてしまうと商行為の相手方に不利益になることから、一定の事項のみを免除するという立場が出され（後述の制限免除主義）、現在では制限免除主義が有力となっている。 免除の適用基準については行為の目的に着眼するか、性質に着眼するかで異なってくる。画一的な基準は見出すことが困難であるため、裁判所の裁量による部分が大きくなってくる。 2004年には「国家及び国家財産の裁判権免除に関する条約」（国連裁判権免除条約）が採択された。また、日本では同条約を踏まえた国内法として2009年に外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律が制定され、2010年4月1日より施行されている。
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