適用基準
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/27 09:55 UTC 版)
第一に、大きな被害を受けた世帯数を示す「住家滅失世帯数」が基準となっている。都道府県と市町村（特別区を含む。政令指定都市は区単位）の2つの適用単位があり、各自治体の人口ごとに定められた下表の区分に従う。 なお「住家滅失世帯数」は以下の通り換算する。 1世帯 - 損壊・焼失・流失した部分の床面積が延べ床面積の70%以上程度のもの、またはその住家の主要な構成要素の経済的被害が合計の50%以上程度のもの。 1/2世帯に換算 - 損壊・焼失・流失した部分の床面積が延べ床面積の20%以上70%未満のもの、またはその住家の主要な構成要素の経済的被害が合計の20%以上50%未満のもの。 1/3世帯に換算 - 床上浸水や土石竹木（土砂）の堆積流入で一時的に居住できなくなったもの。 別表第一市町村内人口住家滅失世帯数5,000人未満 30世帯 5,000人以上15,000人未満 40世帯 15,000人以上30,000人未満 50世帯 30,000人以上50,000人未満 60世帯 50,000人以上100,000人未満 80世帯 100,000人以上300,000人未満 100世帯 300,000人以上 150世帯 上記を満たした市町村が適用自治体となる。 別表第二都道府県内人口住家滅失世帯数100万人未満 1,000世帯 100万人以上200万人未満 1,500世帯 200万人以上300万人未満 2,000世帯 300万人以上 2,500世帯 別表第三市町村内人口住家滅失世帯数5,000人未満 15世帯 5,000人以上15,000人未満 20世帯 15,000人以上30,000人未満 25世帯 30,000人以上50,000人未満 30世帯 50,000人以上100,000人未満 40世帯 100,000人以上300,000人未満 50世帯 300,000人以上 75世帯 別表第二を満たした都道府県内で上記を満たした市町村が適用自治体となる。 別表第四都道府県内人口住家滅失世帯数100万人未満 5,000世帯 100万人以上200万人未満 7,000世帯 200万人以上300万人未満 9,000世帯 300万人以上 12,000世帯 上記を満たした都道府県が適用自治体となる。 これに加えて、 へき地で発生した災害など救護が困難な事情がある場合。具体的には、被災者への食品や生活必需品の補給に特別な方法が必要であったり、被災者の救出に特別な方法が必要であったりする場合。 多数の者が生命または身体に危害を受けた、または受けるおそれが生じた場合。具体的には、前項の場合のほか、多数の避難者がいて継続的な救助を必要とする場合。 上記のような事情があると、住家滅失世帯数が基準未満でも適用される場合がある。
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