株価・売買高基準
信用取引の利用を適正化するための注意基準の1つ。
信用取引の過熱に伴って引き起こされる過当投機などを未然に防止するため、1978年10月に「ガイドライン」が導入されました。その後、91年10月、95年7月に適用基準が改正されています。株価・売買高基準と残高基準の2つからなり、株価・売買高基準としては、(1)値幅制限枠の半分程度の株価変動が2~3日以上続く、(2)上場株式数に対して10%程度の売買高が2~3日以上続く――場合となっています。また、残高基準としては、(1)売り残高の買い残高比率60%、(2)売り残高の対上場株式数比率10%、(3)買い残高の対上場株式数比率20%――をそれぞれ超えた場合と決められています。これが適用されると、日々の売買状況を知らせられる「日々公表銘柄」の指定を受け、投資家に注意が促されることになります。
信用取引の過熱に伴って引き起こされる過当投機などを未然に防止するため、1978年10月に「ガイドライン」が導入されました。その後、91年10月、95年7月に適用基準が改正されています。株価・売買高基準と残高基準の2つからなり、株価・売買高基準としては、(1)値幅制限枠の半分程度の株価変動が2~3日以上続く、(2)上場株式数に対して10%程度の売買高が2~3日以上続く――場合となっています。また、残高基準としては、(1)売り残高の買い残高比率60%、(2)売り残高の対上場株式数比率10%、(3)買い残高の対上場株式数比率20%――をそれぞれ超えた場合と決められています。これが適用されると、日々の売買状況を知らせられる「日々公表銘柄」の指定を受け、投資家に注意が促されることになります。
株価・売買高基準と同じ種類の言葉
- 株価・売買高基準のページへのリンク