不法入国・不法滞在者関連

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不法入国・不法滞在者関連

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 23:30 UTC 版)

「千葉景子」の記事における「不法入国・不法滞在者関連」の解説

1999年4月14日、参議院本会議で外国人登録法改正案に対する代表質問に立ち、「外国人を異端とみなし管理しようとの思想から抜け出ていない」「新たに不法滞在罪を創設するなど、外国人と自国民を同様に扱おうとの世界的流れに逆行している」などと法案を批判した。特に、外国人に対して従来通り登録証の常時携帯を罰則で強制していることを問題点として強く追及したが、陣内孝雄法務大臣は「登録証の常時携帯は不法滞在者が多い現状では必要。諸外国でも日本と同様に登録証携帯を義務づけている」と反論した。ただし、改正法案に対しては「指紋押捺制度の全廃については当然。遅きに失した。」と肯定的な評価もしている。 2004年4月7日、参議院本会議において入国管理局の不法滞在外国人通報システムを批判した。また、政府提出の出入国管理・難民認定法改正案について、仮滞在許可制度の厳しい要件や難民申請期限の硬直的な運用、強制収容での処遇改善や人権保障、難民の生活支援でのNGO活動との協調関係の構築などについても質した。 2004年4月13日、参議院法務委員会で、不法滞在者への罰則強化は不法滞在の抑止力にはならず、外国人と共生できる社会への道を閉ざしているのではないかと質問した。 2006年3月27日、出入国・在留管理を強化し、テロリストや不法入国などのブラックリストに符合した外国人を直ちに強制退去させる出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に反対し、「指紋採取の入管法改正は大問題〜3/27緊急集会」の呼びかけ人となる。 2006年11月、法務省入国管理局が難民不認定処分と国外退去処分を下したイラン人に対して、処分の取り消しを求める運動の呼びかけ人になる。 2007年8月、法務省入国管理局が退去強制命令を下した1997年に観光ビザで来日し、神奈川県川崎区に不法滞在していた韓国人の家族に対して、撤回を求める働きかけを精力的に行う。 2007年10月30日、テロ防止のため入国・再入国のたびに、指紋と顔情報の提供を義務づける「日本版US-VISIT」に反対し、「『テロ対策』と日本版US-VISITを考える院内集会」の呼びかけ人となる 2008年12月4日の国籍法改正案の参議院法務委員会における「討論」では特に発言を行わずに採決に移るという日程に与野党の理事が事前合意していたにもかかわらず、「討論」時に自民党の丸山和也委員が突如発言を求め、委員長（公明党）が一旦発言を許したため理事の千葉が激しく抗議し、理事協議のため議事が中断した。再開された審議では丸山委員は発言を求めず、採決に移り可決された。 2009年3月17日、参議院法務委員会において、他人名義のパスポートにより日本に不法入国した家族に対して、強制送還をせずに、一家全員を日本に在留させる特別措置をするよう森英介法務大臣に求めた。 2009年9月30日、法務大臣として「（不法入国者やオーバーステイの外国人が）日本に長年定着し、罪を犯したりすることなく一生懸命働き、家族も日本がふるさとのようになっている人に『帰りなさい』というのはねえ。日本社会もそういうみなさんの力で成り立っている。少子化などもあり、日本に寄与して地域の一員になっているみなさんに温かい目を向けていく方向にしていきたい」と産経新聞のインタビューに答え、不法入国やオーバーステイは犯罪ではないとの考えを明らかにした。 2009年10月9日、最高裁判所から中国残留孤児と血縁関係がないと判断され、大阪入国管理局から国外退去を命じられていた姉妹に対して、法務大臣の権限で在留特別許可を認めた。 2009年11月30日、不法滞在で国外退去を命じられていたインド人一家5人に在留特別許可を認めた。一家は最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定しており、異例の決定となった。