「私兵」「私設軍」「軍閥」とは? わかりやすく解説

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「私兵」・「私設軍」・「軍閥」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/30 17:28 UTC 版)

民兵」の記事における「「私兵」・「私設軍」・「軍閥」」の解説

私兵」、「軍閥」、および「暴力的な非国家主体」も参照 私兵とは、国家ではなく、ある限られた人物や団体が「私的」に作り上げた兵士をいう。広義では、目的も「私的か否か問わないが、狭義では、目的も「私的」である場合を指す。この、「私兵」と解釈されるべき民兵世界的に数多く存在している。代表的な例としては、以下が挙げられる。なお、ここでは便宜上独立主張のある地域などにおけるものは含まない狭義イエメン武装部族 コロンビア麻薬カルテル/マフィア/やくざ/暴力団など各種組織犯罪 広義レバノンヒズボラはじめとする各宗派政治組織 アフガニスタンムジャーヒディーン諸派 第一次世界大戦前後ドイツオーストリアにおける武装政治団体 - スパルタクス団フライコールなど なお、かつての日本戦国大名僧兵神人幕末草莽隊や諸隊も、定義だけに照らせ私兵軍閥と言えるが、通常これらを私兵と呼ぶことはまれである。対置されるべき正規軍近代国民国家がまだ存在していなかったからである。 一部の国では、法律などによってその身分制定されている場合もあるが、そのほとんどは政治団体・宗教団体土地有力者などによって脱法非合法的に所有されている。規模組織に関しては様々で、資産家政治家といった富裕層保有するボディーガード程度のものから、単なる私兵集団の域を超えて国家国際社会にまで影響力を持つ集団まで様々である。一般的には小銃拳銃といった小火器装備がほとんどであるが、内戦状態の国では戦車ロケット弾といった重装備を持つ例もある。 私兵成立する要因としては、以下のものが挙げられる武器重火器所有禁止制限する法律存在しない。あるいは、存在していても十全機能していない。 政府国軍の力が弱く中央集権化がうまく行われていない。 国家とは別の歴史的近代以前から続く旧・王族豪族)・宗教的土着的血族氏族集団)な権力が、国内全体もしくは一部存在しており、その権力時として国家をも上回る。 (特に新興の多民族(多宗派)のモザイク国家旧植民地諸国において)同じ国民であるという意識広義ナショナリズム)が存在していない。 政治闘争激しい国において、国家が行えない非合法活動代行させる。 かつて植民地だった地域では、植民地時代以前から、宗派血縁地縁結ばれた中小グループ数多く存在していた。これらは常に武装しており、政策などが中央政府食い違ったり、外国勢力侵攻してきた場合には、対抗して闘争繰り広げたときには集団内において抗争繰り広げることもあった。こうした集団は、これらの地域独立して以後一定の影響力持ち続け強権的政府に対しても、警察権行使などにおいて一定の妥協求めたこうした集団は現在でも数多く存在しパキスタンではトライバルエリアなど事実上自治区を築くに至っている。また、レバノン各宗派政党イエメン武装部族も、こうした前近代的な権力背景にした集団といえる中南米諸国では、古くから資産家大地主私兵設ける事が多くメキシコなど)、これら小規模な私兵ベースに、コロンビアなどでは冷戦期政府や軍の肝煎り民兵組織結成される事もあった。後者は、ある意味民兵」と訳されるべきmilitiaではあるが、後述理由から政府や軍はあくまでも無関係装っていた。こうした民兵組織は、国内跋扈する左翼ゲリラとの対峙主眼がおかれていた。しかし、それ以上重要だった事は、国軍警察が行えない非合法活動を行うことであったこのため民兵組織メンバー幹部)には元軍人情報機関関係者就いている事も多い。これらの民兵は、左翼ゲリラ対す掃討行ったが、左翼シンパシーを持つといわれる貧民知識人に対しても、拉致拷問処刑繰り返した。特に、ストリートチルドレン殺害は「街の清掃」などとも言われ左翼ゲリラ同様に麻薬取引にも関わっている事もあって、国際的な人権問題発展する事がしばしばあった。 この他にも、近隣敵対的な国家私兵育成する例もある。レバノンでは、イスラエルパレスチナ解放機構などに対抗させるためにキリスト教系南レバノン軍South Lebanon Army)を支援しヒズボライランシリアから武器資金などの支援受けている。また、ミャンマービルマ)では同国北部拠点置いて抵抗続けたビルマ共産党中華人民共和国長年支援してきており、同党が内紛から瓦解した後に出現したいくつかの民兵組織にも支援続けていると見られる

※この「「私兵」・「私設軍」・「軍閥」」の解説は、「民兵」の解説の一部です。
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