財政 財政の歴史

財政

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/20 03:17 UTC 版)

財政の歴史

財政は、積極財政緊縮財政の綱引きの歴史となっている。また、歳入歳出のあり方は、国の構造や方向性に大きく影響した。

3世紀頃のローマ帝国は、膨大な社会資本維持や異民族侵入防御のための歳出により、都市の財政負担が膨張し荘園化による帝政崩壊の一因となった。

16世紀になると、スペイン・ポルトガルは、南米からの莫大な収入により、莫大な浪費を続け欧州に価格革命をもたらした。また、は、未熟な紙幣を流通させることに失敗し、一条鞭法によって銀収入に統一した。

17世紀にはイギリス・フランスなど、絶対王政の国々は対外侵略に明け暮れ、莫大な国債残高を抱えていた。

日本は明治維新後、現物が中心だった歳入を地租改正によって貨幣経済に合わせた。

20世紀

ケインズ経済学誕生前夜、イギリスなどの多くの国の大蔵省・財務省は、支出を税収に一致させる均衡財政主義を採用していた[22]。20世紀にはいるとアメリカは、世界恐慌に際して、均衡財政主義を破り積極的な歳出増額により失業者救済を図った。1942年に日本は、米ドル建て国債(ソブリン債)のデフォルトに陥っている[23]

1947年(昭和22年)、戦後混乱期の日本では日本国債の発行額が税収を上回り、それが戦後インフレーションの原因になったという反省から財政法が制定され、赤字国債の発行と日銀の赤字国債引き受けを禁止して、均衡財政主義を取ることとなった。戦後の日本は、世界銀行からの借り入れにより、大規模なインフラストラクチャー建設を実施。産業開発と高度経済成長により得た歳入で、期日どおり利付きで世界銀行へ返済した。日本が延滞や棒引きを起こさなかったことは世界銀行を驚かせた。1965年(昭和40年)には日本で赤字国債の発行が再開され、1990年にはバブル景気の税収増によりいったん発行額ゼロになるも1994年には再開された。

1998年には、アジア通貨危機を受けてロシア財政危機が発生。ロシアは債務不履行(デフォルト)状態になった。

21世紀

2001年には、アルゼンチンがデフォルト危機となった。

2007年、アメリカの住宅バブル崩壊に端を発した世界金融危機が発生してからは、世界各国・各地域で財政危機も発生している。

2008年10月には、カリフォルニア州が財政危機表面化した。

2010年には、ギリシャの財政状況からソブリン・リスクが意識され、2010年欧州ソブリン危機が発生した。スペイン、ポルトガル、イタリア、アイルランドなどユーロ加盟諸国(PIIGS)への波及が懸念され、各国が危機を回避するよう対策をとっている。

2013年、韓国は家計企業政府の負債総額(2012年末時点)が3607兆3000億ウォン(約307兆8200万円)に達し、2012年の名目国内総生産(GDP、1272兆5000億ウォン)に対する負債総額比率は過去最大の283%となった[24]

イギリス

イギリスの債務残高の対GDP比は、ナポレオン戦争時で250%以上、1920年頃で約30%、第二次世界大戦後の1950年で250%、1990年頃で約30%、2010年で約80%となっている[25]


  1. ^ a b c 補章 財政の仕組みと役割”. 2020年9月27日閲覧。
  2. ^ 第7章 財政支出の政策評価について”. 2020年9月28日閲覧。
  3. ^ a b 財政の役割と機能”. 2020年9月28日閲覧。
  4. ^ 消費税の逆進性とその緩和策”. 2020年9月28日閲覧。
  5. ^ 長谷川将規「経済と安全保障の交差点」『国際問題』第634号、日本国際問題研究所、2014年9月、5-13頁、2020年9月28日閲覧 
  6. ^ 国の財政 財政のしくみと役割”. 国税庁. 2023年1月5日閲覧。
  7. ^ 景気対策を目的とした政府貨幣増発の帰結”. 三菱UFJ銀行. 2023年1月5日閲覧。
  8. ^ 税は財源ではない 順番が逆である”. Youtube. 2023年1月5日閲覧。
  9. ^ 「税金は財源じゃない」の3種類の説明の仕方について”. 財源研究室. 2023年1月5日閲覧。
  10. ^ 『税』は財源ではない!!消費税や走行距離税、税制調査会で本格議論がスタート!インフレを抑制し、社会をあるべき方向に導く!(西田昌司ビデオレター 令和4年11月18日)”. Youtube. 2023年1月5日閲覧。
  11. ^ 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか?」と聞いてみた”. DIAMOND Inc.. p. 2. 2020年11月28日閲覧。
  12. ^ 日本は「財政の優等生」なのか? 国家財政を家計簿と混同させる財務官僚とメディア”. 株式会社産経デジタル. 2022年11月19日閲覧。
  13. ^ 財政赤字を家計の赤字にたとえるべからず 塚崎公義 (経済評論家)”. 株式会社ウェッジ. 2022年11月19日閲覧。
  14. ^ 「日本は借金まみれ」という人の根本的な誤解 「政府の借金」と「家計の借金」は同じではない”. 東洋経済新報社. 2022年11月19日閲覧。
  15. ^ 財政をめぐる7つのウソ (その1)”. 全日本建設技術協会. 2022年11月19日閲覧。
  16. ^ 日本を救うため、PB制約を撤廃し、「政策の自由度」を高めよ”. 株式会社新日本コンサルタント. 2022年11月19日閲覧。
  17. ^ 【三橋貴明】プライマリーバランス黒字化目標を破棄せよ”. 株式会社経営科学出版. 2022年11月19日閲覧。
  18. ^ プライマリーバランス黒字化目標の間違いが高校数学で判明”. J-STRATEGY.COM. 2022年11月19日閲覧。
  19. ^ 消費税における逆進性対策1 ~所得再分配機能の観点から~ 同志社大学経済学部 伊多波良雄研究室”. WEST論文研究発表会. 2022年11月20日閲覧。
  20. ^ 消費税の逆進性とその緩和策 橋本 恭之* (関西大学経済学部教授)”. 会計検査院. 2022年11月20日閲覧。
  21. ^ 連載コラム「税の交差点」第60回:平成の税制を振り返る(その2)所得再分配機能はなぜ低下したのか”. 東京財団政策研究所. 2022年11月20日閲覧。
  22. ^ 岩田規久男 『経済学的思考のすすめ』 筑摩書房、2011年、80頁。
  23. ^ “WAR ENDS SERVICE ON DOLLAR ISSUES; Italian, Japanese, Estonian and Czechoslovak Bonds Are in Default OTHERS PAY NO INTEREST Reduced Payments by Eight European Obligors Also Are Halted”. The New York Times. (1942年6月1日). http://select.nytimes.com/gst/abstract.html?res=F30F14FC3D5A147B93C3A9178DD85F468485F9 2012年1月14日閲覧。 
  24. ^ 韓国の負債比率が過去最高に GDP比283%聯合ニュース 2013年3月27日
  25. ^ 高橋洋一 『日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える』 光文社〈光文社新書〉、2010年、118頁。






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