財政
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/27 08:54 UTC 版)
財政による経済制御
- 経済は、もし財政が存在しなければ非常に不安定であり、恐慌に見舞われることがある。その際に財政は、自由に歳出を伸ばすことによって財政赤字を生み出し、有効需要を創出する。その後に景気回復が起こった場合に財政赤字とすることは経済安定効果の面からも正当化されるという主張がある。公債はそのような意味での経済効果を持つと考えられてきた。
- 一方ではマネタリストなどが恒常所得仮説により、そのような効果を持つことはないと批判している。この学派によれば財政政策よりも金融政策の方が有効な景気対策である。一方、ヨーゼフ・シュンペーターの経済学では、景気変動はただ景気の波によるのであって、自由競争による創造的破壊こそが有効な景気変動への対策であるとされている。
- 財政自体の効果として経済の自動安定化機能（ビルト・イン・スタビライザー）がある。
- 詳細は「ビルト・イン・スタビライザー」を参照
財源の種類
財政には財源は必要ないが、日本政府の一般会計の歳入は「公債金」と「租税」と「印紙収入」と「その他の収入」から構成されている。[6] その他の収入には政府貨幣発行益がある。[7]
国家にとって「税は財源ではない」、「税は景気の調整弁である」との意見も多い。[8][9][10]
通貨発行権と財政の関係
MMT（現代貨幣理論）研究者である中野剛志によれば、通貨発行権を有する国家と通貨発行権を有しない地方公共団体の財政は全く事情が異なるので、それらを混同してはならない。「日英米のように自国通貨を発行できる政府（中央政府＋中央銀行）の自国通貨建ての国債はデフォルトしないので、変動相場制のもとでは、政府はインフレ率が許す限り財政支出をすることができる。」という[11]。
財政の不健全化の原因
国家財政を家計簿と混同すること
国家財政を家計簿と混同して収支均衡を図ることは、財政の基本機能である「経済の安定化機能」および「資源配分機能」を損ない、財政を不健全化させているとの指摘が、次のようにある。
- 日本は「財政の優等生」なのか？ 国家財政を家計簿と混同させる財務官僚とメディア [12]
- 財政赤字を家計の赤字にたとえるべからず[13]
- ｢日本は借金まみれ｣という人の根本的な誤解｢政府の借金｣と｢家計の借金｣は同じではない[14]
- 財政をめぐる７つのウソ （その１）[15]
不適切な財政規律の採用
プライマリーバランス黒字化目標は、国家財政を家計簿と混同している不適切な財政規律であり、財政の基本機能である「経済の安定化機能」および「資源配分機能」を損ない、財政を不健全化させているとの指摘が次のようにある。
- 日本を救うため、PB制約を撤廃し、「政策の自由度」を高めよ[16]
- 【三橋貴明】プライマリーバランス黒字化目標を破棄せよ[17]
- プライマリーバランス黒字化目標の間違いが高校数学で判明[18]
- プライマリーバランス主義が間違っている理由【CGS 神谷宗幣 藤井聡 特別編 その2】
- 【藤井聡】プライマリー・バランス亡国論
- 財務省のＰＢ黒字化路線の狂気[三橋TV第72回]三橋貴明・高家望愛
- 国を滅ぼす財務省のPB黒字化目標から脱却せよ！【西田昌司ビデオレター令和4年3月30日】
消費税の存在
消費税は、逆進性が高い税制であるために財政の基本機能である「所得の再分配機能」を損なうし、消費に対する罰金になっているので消費を減退させて「経済の安定化機能」も損なうことで、財政を不健全化させているとの指摘が次のようにある。
- 消費税における逆進性対策1 ～所得再分配機能の観点から～[19]
- 消費税の逆進性とその緩和策[20]
- 連載コラム「税の交差点」第60回：平成の税制を振り返る（その２）所得再分配機能はなぜ低下したのか[21]
- デフレ脱却に必要なのは消費税廃止＋法人税増税！[三橋TV第140回]三橋貴明・高家望愛
- 【魂の街頭演説!!】致命的欠陥があり、景気悪化・デフレ加速する消費税は廃止！国民に利益を再分配する新たな税制を提言!!（西田昌司ビデオレター 令和4年11月7日）
- ^ a b c “補章 財政の仕組みと役割”. 2020年9月27日閲覧。
- ^ “第７章 財政支出の政策評価について”. 2020年9月28日閲覧。
- ^ a b “財政の役割と機能”. 2020年9月28日閲覧。
- ^ “消費税の逆進性とその緩和策”. 2020年9月28日閲覧。
- ^ 長谷川将規「経済と安全保障の交差点」『国際問題』第634号、日本国際問題研究所、2014年9月、5-13頁、2020年9月28日閲覧。
- ^ “国の財政 財政のしくみと役割”. 国税庁. 2023年1月5日閲覧。
- ^ “景気対策を目的とした政府貨幣増発の帰結”. 三菱UFJ銀行. 2023年1月5日閲覧。
- ^ “税は財源ではない 順番が逆である”. Youtube. 2023年1月5日閲覧。
- ^ “「税金は財源じゃない」の3種類の説明の仕方について”. 財源研究室. 2023年1月5日閲覧。
- ^ “『税』は財源ではない!!消費税や走行距離税、税制調査会で本格議論がスタート！インフレを抑制し、社会をあるべき方向に導く！（西田昌司ビデオレター 令和4年11月18日）”. Youtube. 2023年1月5日閲覧。
- ^ “中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた”. DIAMOND Inc.. p. 2. 2020年11月28日閲覧。
- ^ “日本は「財政の優等生」なのか？ 国家財政を家計簿と混同させる財務官僚とメディア”. 株式会社産経デジタル. 2022年11月19日閲覧。
- ^ “財政赤字を家計の赤字にたとえるべからず 塚崎公義 （経済評論家）”. 株式会社ウェッジ. 2022年11月19日閲覧。
- ^ “｢日本は借金まみれ｣という人の根本的な誤解 ｢政府の借金｣と｢家計の借金｣は同じではない”. 東洋経済新報社. 2022年11月19日閲覧。
- ^ “財政をめぐる７つのウソ （その１）”. 全日本建設技術協会. 2022年11月19日閲覧。
- ^ “日本を救うため、PB制約を撤廃し、「政策の自由度」を高めよ”. 株式会社新日本コンサルタント. 2022年11月19日閲覧。
- ^ “【三橋貴明】プライマリーバランス黒字化目標を破棄せよ”. 株式会社経営科学出版. 2022年11月19日閲覧。
- ^ “プライマリーバランス黒字化目標の間違いが高校数学で判明”. J-STRATEGY.COM. 2022年11月19日閲覧。
- ^ “消費税における逆進性対策1 ～所得再分配機能の観点から～ 同志社大学経済学部 伊多波良雄研究室”. WEST論文研究発表会. 2022年11月20日閲覧。
- ^ “消費税の逆進性とその緩和策 橋本 恭之＊ （関西大学経済学部教授）”. 会計検査院. 2022年11月20日閲覧。
- ^ “連載コラム「税の交差点」第60回：平成の税制を振り返る（その２）所得再分配機能はなぜ低下したのか”. 東京財団政策研究所. 2022年11月20日閲覧。
- ^ 岩田規久男 『経済学的思考のすすめ』 筑摩書房、2011年、80頁。
- ^ “WAR ENDS SERVICE ON DOLLAR ISSUES; Italian, Japanese, Estonian and Czechoslovak Bonds Are in Default OTHERS PAY NO INTEREST Reduced Payments by Eight European Obligors Also Are Halted”. The New York Times. (1942年6月1日) 2012年1月14日閲覧。
- ^ 韓国の負債比率が過去最高に GDP比283%聯合ニュース 2013年3月27日
- ^ 高橋洋一 『日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える』 光文社〈光文社新書〉、2010年、118頁。
- 1 財政とは
- 2 財政の概要
- 3 財政が果たすべき三機能の具体的内容
- 4 財政による経済制御
- 5 財政の歴史
- 6 脚注
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