OECD加盟国ごとの消費税率・歳入に占める割合

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OECD加盟国ごとの消費税率・歳入に占める割合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 17:46 UTC 版)

「消費税」の記事における「OECD加盟国ごとの消費税率・歳入に占める割合」の解説

OECD各国平均の税収構造（2014年） 個人所得税 (24%) 法人所得税 (9%) 社会保険 (26%) 給与税 (1%) 資産税 (6%) 一般消費税 (21%) 個別消費税 (10%) その他 (4%) 一般消費税による税収の全税収における割合はOECD加盟国平均で20.2%である。一般消費税による税収の対GDP比はOECD加盟国平均で6.8%である（2016年）。ちなみにOECD加盟国の中で欧州連合に属する国家は標準税率を15%以上にすることが義務づけられている。 OECD諸国における消費税 2016年データ VAT税率(%)GDPに占めるVAT税収比(%)全税収に占めるVAT比率(%)豪州 10.0 3.6 12.9 オーストリー 20.0 7.7 18.3 ベルギー 21.0 6.8 15.4 カナダ 5.0 4.4 13.5 チリ 19.0 8.3 41.2 チェコ 21.0 7.4 21.7 デンマーク 25.0 9.4 20.4 エストニア 20.0 9.1 27.0 フィンランド 24.0 9.1 20.7 フランス 20.0 6.9 15.2 ドイツ 19.0 6.9 18.5 ギリシャ 23.0 8.2 21.2 ハンガリー 27.0 9.3 23.7 アイスランド 24.0 8.4 16.2 アイルランド 23.0 4.7 20.1 イスラエル 17.0 7.5 24.1 イタリア 22.0 6.1 14.4 日本 8.0 4.1 13.3 韓国 10.0 4.2 15.8 ラトビア 21.0 8.2 26.8 リトアニア 21.0 7.8 26.2 ルクセンブルク 17.0 6.4 16.7 メキシコ 16.0 3.9 23.7 オランダ 21.0 6.8 17.6 ニュージーランド 15.0 9.4 29.8 ノルウェー 25.0 8.6 22.3 ポーランド 23.0 7.0 21.1 ポルトガル 23.0 8.5 24.8 スロバキア 20.0 6.7 20.6 スロベニア 22.0 8.2 22.5 スペイン 21.0 6.3 19.1 スウェーデン 25.0 9.2 20.9 スイス 8.0 3.4 12.2 トルコ 18.0 5.0 19.8 英国 20.0 6.8 20.8 OECD平均 N/A 20.2% 6.8% 日本の低負担・中福祉への提言 日本は2015年度時点でOECD加盟国の中でデータのないトルコを除いた33カ国のうち、国民負担率は27位である。NHKによると先進国中、フランスは68.2%、1位のルクセンブルクは93.7%などヨーロッパでは高く、日本の国民負担率は全体で下位であり、 日本はいわゆる「低負担・中福祉」の国と報道している。高齢者向けになっている社会保障を「全世代型」の社会保障を目指している日本政府の方針を伝えている。民主党政権下の政府税制調査会専門家委員会委員を務めた三木義一青山学院大学法学部教授は日本は低負担中福祉となっていることについて、「高福祉高負担、低負担低福祉のどちらか又は中間の中負担中福祉なのかを日本は選ぶ必要があると指摘している。三木は「増税が必要な局面では、政治家が前面に出てその必要性を訴えなければ国民の理解も深まりません。それなのに、与党も野党も選挙での人気取りのために、社会保障の充実と減税を同時にアピールするような都合のよい主張が目立ちます」と日本経済新聞と共に日本に蔓延る財政ポピュリズムを批判している。 2018年時点のOECD加盟国の（標準）消費税率平均は約19.6%で、時事通信社によると高福祉・高負担の代表国のスウェーデンの消費税率は25%と国民負担率負担が高い半面、大学までの学費が無料など恩恵は大きい。国民負担率33.1%で低福祉・低負担とされる米国では政府が徴収する消費税がなく、州や市が税率を定めて小売売上税（地方税）を取っている。日本は中福祉・低負担国であり、福田慎一東大教授は増税による応分負担または、国債費と併せると歳出の58%を占める上に膨張し続けている社会保障費約36兆削減の選択の議論が必要だとしている。木寺元は日本の消費税が他国より低い理由に取引高税失敗とシャウプ勧告で官僚主導時代に一般消費税の導入自体が遅れたこと、一般消費税導入を目指した時の自民党政権が選挙に負け続けたことで、「相当な覚悟がないと消費税には手を出せない」という空気が政界で支配的となったからと解説している。 デンマークの歳入内訳 2017年のデンマーク歳入の構成は、OECD(データ対象: 2017)によると所得税52.9%で半分以上を占めている。残りは消費税31.8%、法人税7.2%資産課税(固定資産税、相続税など)3.9%、 社会保険料:0.1%、 その他:4.1%である。