OECD加盟と摩擦
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/04/22 05:39 UTC 版)
日本はOECD加盟によって、資本外取引と資本移動の自由化を義務付けた「資本取引の自由化に関する規約」に加入することとなった。これを契機に、従来の「原則禁止」措置に対する国外からの批判が高まった。特にアメリカからの資本自由化要求は強く、1966年の第5回日米貿易経済合同委員会によって、日本は資本自由化を約束させられた。これに従って、1）1967年7月、2）1969年3月、3）1970年9月、4）1971年8月、5）1973年5月と5度に分けて、資本の自由化措置が実施された。これは、国内産業に打撃の少ない部門から徐々に開放するという方式であり、自動車産業などアメリカなどとの国際競争の激しい産業の資本自由化は、後回しにされた。 こうした動きはケネディ・ラウンドからの関税引き下げと共同し、ブレトン・ウッズ協定の延命に働いた。
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