育友会とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 育友会の意味・解説 

PTA

(育友会 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/31 07:21 UTC 版)

日本におけるPTA(ピーティーエー、英語: Parent-Teacher Association)は、各学校組織された保護者と教職員(児童を含まない)による社会教育関係団体。児童・生徒はPTA会員ではない。皆等しく活動の支援対象でもある[1]任意加入の団体であり、結成や加入を義務付ける法的根拠は無く、全ての児童生徒のための無償ボランティア活動というのが、本来のあり方である。


  1. ^ その根拠は、1954年第二次参考規約第3条が「父母と教員とが協力して、家庭と学校と社会における児童・青少年の幸福な成長をはかることを目的」とある
  2. ^ メディア等で単に「PTA」と記述される場合、それが単位PTAを指すのか、PTA連合体を指すのか、包括概念であるのかは、判別がつき難いケースがあるので注意を要する。
  3. ^ アソシエーション(Association)とは、共通の関心で結びつく集団のことであり、対語はコミュニティである。
  4. ^ 「父母と先生の会」参考規約送付について(文部省社会教育局長発、都道府県教育委員会宛、昭和23年12月1日、発社302)
  5. ^ 例えば、志摩市立磯部小学校では「愛育会」と称する(“オレンジ色は「みはる隊」 ベスト目印、団結 志摩・磯部 地域ぐるみ防犯PR”. 朝日新聞 (朝刊・三重版): pp. 23. (2006年1月21日) 
  6. ^ 文部科学省 (2016年). “平成28年度優良PTA文部科学大臣表彰被表彰団体一覧(小学校、中学校、特別支援学校、私立幼稚園・認定こども園PTA)”. 2017年1月12日閲覧。
  7. ^ 文部科学省 (2007年). “PTA・青少年教育団体共済法の施行期日を定める政令【条文】”. 2015年4月28日閲覧。
  8. ^ いわゆる一条校を指す。
  9. ^ a b PTA:Our History 1897-1899(英文)
  10. ^ 文部省 (1981年). “学制百年史・三 学制の実施・地方教育行政と学区の設定”. 2015年4月26日閲覧。
  11. ^ 少なくとも大阪では、ひとつの学校に2つの学校支援団体が組織されており、男女別の組織であった(GHQ資料 Social Education - PTA's
  12. ^ 典型例を挙げると、横須賀市立諏訪小学校の「母の会」による保育園の設立・運営や鹿児島県日置小学校の村人全員を網羅する教育後援会がある。これらには、コミュニティスクールの萌芽をみてとれる。
  13. ^ a b 日本PTA全国協議会. “日本PTAのあゆみ、第1章 PTAの誕生と発展、第1節 PTAの誕生”. 2015年4月26日閲覧。
  14. ^ 『父母と先生の会 : 教育民主化への手引』”. 社会教育連合会/編 (1947年6月). 2015年10月18日閲覧。
  15. ^ 『父母と先生の会 : 教育民主化への手引』(『日本PTA史』より抜粋)”. 社会教育連合会/編(PTA史研究会) (1947-6(2004-10)). 2020年11月1日閲覧。
  16. ^ 日本PTA全国協議会. “[nippon-pta.or.jp/n-pta-content/uploads/2014/11/1-2-1.pdf 日本PTAのあゆみ、第1章 PTAの誕生と発展、第2節 PTAの普及]”. 2015年4月26日閲覧。
  17. ^ 『小学校「父母と先生の会」(PTA)第二次参考規約』”. 文部省 (1954年2月). 2015年12月27日閲覧。
  18. ^ 日本PTA全国協議会. “日本PTAのあゆみ、第1章 PTAの誕生と発展、第2節 PTAの普及、3.全国団体の組織化”. 2015年4月26日閲覧。
  19. ^ 参加資格は各都道府県と6大都市の協議会とされた。日本PTA全国協議会参照。
  20. ^ 『父母と先生の会 : 教育民主化への手引』”. 社会教育連合会/編 (1947年6月). 2015年10月18日閲覧。
  21. ^ 『PTA読本』(文部省内PTA研究会、時事通信社共編1948)
  22. ^ 学校関係団体が実施する事業に係る兼職兼業等の取扱い及び学校における会計処理の適正化についての留意事項等について(通知)2012年5月9日
  23. ^ 「コンプライアンス」三省堂辞書サイト
  24. ^ 「逐条解説 消費者契約法」内閣府2002年29頁は「P.T.A.」を明記している。
  25. ^ 社会教育法 - e-Gov法令検索
  26. ^ 『学制百年史』文部科学省、1981年
  27. ^ 学校施設の確保に関する政令 - e-Gov法令検索
  28. ^ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 - e-Gov法令検索
  29. ^ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律[28]第21条第7号により、許可・撤回権は地方自治体に設置される教育委員会にある。したがって、教育委員会は使用許可をせず、既になされた許可決定を撤回することになる。
  30. ^ 『文部科学省若手職員が学校管理職の疑問に答える 現代的学校マネジメントの法的論点-厳選10講』第一法規(2011)
  31. ^ 『木村草太の力戦憲法』2013-10-15 23:06:45コメント
  32. ^ “PTA強制加入は「不当」父親が会費返還求め提訴”. 朝日新聞 (西部本社): pp. 38. (2014年7月3日) 
  33. ^ “PTA会費訴訟、原告の請求棄却 地裁/熊本県”. 朝日新聞. (2016年2月26日) 
  34. ^ “「PTA、入退会は自由」 加入めぐる訴訟が和解”. 朝日新聞デジタル. (2017年2月23日). http://digital.asahi.com/articles/ASK2Q61NGK2QTLVB00S.html?rm=476/ 2017年2月26日閲覧。 
  35. ^ “「PTA、本当は入退会自由」会費返還訴訟で保護者和解”. 東京新聞: p. 26. (2017年3月8日) 
  36. ^ 東京都大田区 (2017年1月4日). “個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)の改正について”. 2017年3月3日閲覧。
  37. ^ 内閣府 (2016年9月). “個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律《新旧対照条文》”. 2017年3月3日閲覧。
  38. ^ 内閣府 (2016年9月). “個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律《概要》”. 2017年3月3日閲覧。
  39. ^ 小学校「父母と先生の会」(PTA)第二次参考規約(1954)
  40. ^ 教育ルネサンス PTA再考「作らない」も選択肢(2008年4月2日 読売新聞)
  41. ^ 世田谷区教育ビジョン第2期行動計画 第2部前半(PDF参照)(2008年3月)
  42. ^ PTA:杉並区立和田中が廃止 地域全体で支える仕組みに - 毎日jp(毎日新聞)(2008年3月23日 毎日新聞)
  43. ^ a b c 「負担だ」と敬遠されるPTA活動、外注サービスも登場し960団体が登録”. 読売新聞オンライン (2023年4月9日). 2023年4月9日閲覧。
  44. ^ 川端裕人 (2008年10月17日). “『PTA再活用論―悩ましき現実を超えて』ブログ版”. 2015年5月11日閲覧。
  45. ^ 加筆ありの書籍版、川端裕人『PTA再活用論―悩ましき現実を超えて』中公新書ラクレ、2008年10月。ISBN 978-4121502940 
  46. ^ フォーラム「PTAは『新しい公共』を切り拓けるか」―大人の元気が子どもの元気!” (2010年8月7日). 2021年4月25日閲覧。
  47. ^ 前田育穂; 堀内京子 (2012年1月15日). “どうする?PTA(上)「入退会自由」-「原則知って」各地で動き”. 朝日新聞 
  48. ^ 堀内京子; 田中聡子 (2015年5月3日). “PTA、経験者に聞く 役員決めは? 活動内容は?”. 朝日新聞: p. 9. http://www.asahi.com/articles/ASH514FDBH51UTIL01W.html 2015年5月11日閲覧。 
  49. ^ “<フォーラム>どうする?PTA(質問:PTAについてどう思いますか?)”. 朝日新聞デジタル. (2015年5月8日). https://www.asahi.com/opinion/forum/003/ 2015年5月11日閲覧。 
  50. ^ “<フォーラム>PTAは必要?不要?(質問:PTAは必要ですか?不要ですか?)”. 朝日新聞デジタル. (2015年5月8日). https://www.asahi.com/opinion/forum/004/ 2015年5月11日閲覧。 
  51. ^ PTA問題が続々メディアで取り上げられる(Think! PTA! Open BBS)”. 素晴らしいPTAと修羅場らしいPTA(Think! PTA!). 2015年6月8日閲覧。
  52. ^ “菊池桃子氏がPTA活動について問題提起 ワーキングマザーに代わって… 1億総活躍国民会議”. 産経ニュース. (2016年3月25日). https://www.sankei.com/article/20160325-N3FCN72B3JNIRFC57KPA2Y7QUM/ 2017年8月23日閲覧。 
  53. ^ PTA、やめたらどうなる?木村草太さん、加藤薫さん、大塚玲子さんと考える、PTA退会問題。【イベント】”. HUFFPOST (2018年10月8日). 2019年1月31日閲覧。
  54. ^ もはやPTAを禁止する法律が必要か?「やめたらどうなる問題」を考えた”. Yahoo!Japan (2018年12月22日). 2019年1月31日閲覧。
  55. ^ 「PTA巡る課題 保護者らが議論 本社でフォーラム」『朝日新聞』2019年5月19日
  56. ^ 【東京すくすく】PTAこのままでいいの? 危機感抱く保護者、学校、メディアの70人が集結 都内でフォーラム”. sukusuku.tokyo-np.co.jp. 2019年5月25日閲覧。
  57. ^ 片山由紀「PTA あり方 課題考える 東京でフォーラム」『北海道新聞』2019年5月23日
  58. ^ 田中聡子「PTA改革 進めるには 東京でフォーラム開催」『朝日新聞』2019年5月24日
  59. ^ 「神戸市でPTAフォーラム 在り方や課題を議論」『西日本新聞』2019年8月25日
  60. ^ 前田英男、金沢皓介、坂本信博「PTAを考える(1) PTAフォーラム詳報<上>任意加入 いま再び問う」『西日本新聞』2019年9月9日(2019年9月18日閲覧)
  61. ^ 前田英男、金沢皓介、坂本信博「PTAを考える(2) PTAフォーラム詳報<下>しがらみ 「私物化」疑う実情報告」『西日本新聞』2019年9月16日(2019年9月18日閲覧)
  62. ^ PTAフォーラム in 神戸 ~取り戻そう、自分たちの手に~”. 2021年4月25日閲覧。
  63. ^ “PTA問題語るフォーラム、開催延期 新型コロナ受け”. 朝日新聞デジタル. (2020年2月26日). https://www.asahi.com/articles/ASN2J7RCZN2BUTIL04S.html 2020年11月7日閲覧。 
  64. ^ シンポジウム「これからのPTAのあり方」開催”. 教育支援協会. 2015年4月29日閲覧。
  65. ^ 神代 浩幹部名簿”. 文部科学省 (2015年4月1日). 2015年4月29日閲覧。
  66. ^ 教育支援協会 (15 March 2010). 平成21年度文部科学省「保護者を中心とした学校・家庭・地域連携強化及び活性化推進事業」『PTAを活性化するための調査報告書』Webアーカイブ (PDF) (Report). pp. 41–58. 2020年8月19日閲覧
  67. ^ 阿久沢悦子 (2010年2月21日). “「PTA実は入退会自由」周知の是非シンポで議論-(賛成派「義務化で負担」反対派「活動衰退」)”. 朝日新聞 
  68. ^ 教育支援協会 (15 March 2010). 平成21年度文部科学省「保護者を中心とした学校・家庭・地域連携強化及び活性化推進事業」『PTAを活性化するための調査報告書』Webアーカイブ (PDF) (Report). p. 66. 2020年8月19日閲覧
  69. ^ しかし、現実には2022年代もなお、強制加入PTAが表彰されている。平成22年度 優良PTA文部科学大臣表彰について” (PDF) (2010年4月26日). 2015年4月29日閲覧。
  70. ^ 広報紙『日本PTA』第339号 (PDF) (Report). 日本PTA全国協議会. 30 September 2012. p. 2. 2019年2月16日閲覧
  71. ^ 教学第999号「PTAへの入会の意思確認及び個人情報の提供について(依頼)」”. 杵築市教育委員会 (2014年7月14日). 2015年4月29日閲覧。
  72. ^ “[https://drive.google.com/file/d/1ZvEWmYqKRibB1tQTY80Tg5jkgXaKIEl4/view?usp=sharing 平成28年5月24日実施の大津市教育委員会校園長会 資料 「PTA組織に対する学校園の基本的な関わり方について]”. 大津市教育委員会 (2016年5月24日). 2016年7月10日閲覧。
  73. ^ くらしの情報⇒教育⇒PTA”. 刈谷市 (2017年1月31日). 2017年2月12日閲覧。
  74. ^ “<考えようPTA>埼玉県教委が画期的通知 「加入は任意」順守促す”. 東京新聞. (2017年11月24日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201711/CK2017112402000169.html 2017年1月25日閲覧。 
  75. ^ Think!PTA! OpenBBS[5817]” (2017年10月8日). 2017年11月25日閲覧。
  76. ^ 教政発第941号「学校におけるPTA加入世帯・非加入世帯への対応について(通知)」”. 熊本市教育長 遠藤洋路 (2018年3月23日). 2020年9月7日閲覧。
  77. ^ 今川綾音 (2019年1月11日). “【考えようPTA】ウワサの大津市教委発「PTA運営の手引き」 この対応はOK? NG? 4段階で評価”. 東京すくすく( 東京新聞). https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/education/10292/ 2020年8月19日閲覧。 
  78. ^ 田中聡子 (2018年11月2日). “PTAの運営「これはダメ」 大津市教委、異例の手引き”. 朝日新聞デジタル. https://www.asahi.com/articles/ASLC14QR0LC1UTFL00D.html 2020年8月19日閲覧。 
  79. ^ “PTAの加入は任意です…大津市教委が異例の手引書”. 産経新聞. (2018年12月14日). https://www.sankei.com/premium/amp/181214/prm1812140002-a.html 2020年8月19日閲覧。 
  80. ^ “フォーラム<どうする?PTA>PTAについてどう思いますか?”. 朝日新聞. (2015年5月3日). https://www.asahi.com/opinion/forum/003/ 2015年10月18日閲覧。 
  81. ^ 関根和弘 (2019年4月4日). “PTAの強制加入や役員決めの問題、大津市教育委員会が作成した校長ら向けの「手引き」が参考になる”. HUFFPOST. https://www.huffingtonpost.jp/entry/pta-manual_jp_5ca56d9de4b082d775e02ec7 2021年4月4日閲覧。 
  82. ^ 太田肇(2016)『個人を幸福にしない日本の組織』新潮社、第7章。
  83. ^ 子どもの権利条約 政府訳”. unicef. 2018年11月10日閲覧。
  84. ^ “PTA退会 子どもに制裁 集団通学"追放"学校は傍観”. 中日新聞. (2018年6月30日) 
  85. ^ 「子ども会」の村八分 「みんな嫌ってる」登校班入れず苦悩” (2018年12月31日). 2019年1月2日閲覧。
  86. ^ “堺・私立中「保護者会退会で娘が疎外」父、賠償求め提訴”. 毎日新聞. (2016年5月20日). https://mainichi.jp/articles/20160520/k00/00e/040/226000c 2018年11月10日閲覧。 
  87. ^ “損害賠償訴訟 保護者会退会父親の請求棄却 地裁堺支部”. 毎日新聞. (2017年8月18日). https://mainichi.jp/articles/20170819/k00/00m/040/070000c 2018年11月10日閲覧。 
  88. ^ “PTAの悲痛な現状 保護者は苦悩 任意のはずが…役員強制やペナルティーも”. 西日本新聞. (2018年3月16日). https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/401519/ 2018年11月15日閲覧。 
  89. ^ 紛糾!PTA役員決めを乗り切る3つの方法 嫌すぎるPTAを変える絶好のチャンス?!”. 東洋経済ONLINE. 東洋経済新報社 (2014年4月8日). 2018年11月17日閲覧。
  90. ^ “PTA「免除の儀式」は嫌 家の事情告白、泣き出す親も”. 朝日新聞. (2019年4月16日). https://www.asahi.com/articles/ASM3T3TDZM3TPTIL01F.html 2019年12月19日閲覧。 
  91. ^ 大きな慣性に逆らって――父親たちの語るPTA 川端裕人×木村草太 シノドス (2014年4月)
  92. ^ PTA、任意のはずだが… 事実上の「強制参加」、告発の事例も newspaper = 大分合同新聞 | date = 2021-02-09 | accessdate = 2021-11-06}
  93. ^ 『図表でみる教育 OECDインディケータ(2011年版)』文部科学省編
  94. ^ a b 義務教育費国庫負担制度の概要(文部科学省)
  95. ^ PTA費、学校運営に流用 12府県市の監査で改善要求(2012.5.10朝日新聞)
  96. ^ PTA会費流用、29都府県で…読売新聞調べ 読売新聞 2012年7月1日
  97. ^ PTA費、学校運営に流用 12府県市の監査で改善要求 - 朝日新聞デジタル(朝日新聞) (2012年5月10日)
  98. ^ PTA等学校関係団体が実施する事業に係る兼職兼業等の取扱い及び学校における会計処理の適正化についての点検・調査結果について
  99. ^ 三重県教委、1億5000万円を公費負担 PTA会費問題、朝日新聞1998年02月11日
  100. ^ 昨年度は総額8180万円 堺市立小学校のPTA会費流用、朝日新聞1998年02月21日
  101. ^ 交際費なく…、苦しい弁明 春日井高校・PTA会費の流用、朝日新聞1989年06月26日
  102. ^ PTA会費で県教委接待 愛知県立春日井高校、朝日新聞1989年06月26日
  103. ^ 金まみれ、県教委の視察 春日井高校のPTA会費流用接待、朝日新聞1989年06月26日
  104. ^ 伊藤・県立春日井高校長、姿見せず、朝日新聞1989年06月27日
  105. ^ 愛知県高校長会、一連の教育界不祥事で注意を喚起、朝日新聞1989年06月27日
  106. ^ PTA会費を教委接待 県教育長に中元も 愛知県立春日井高、朝日新聞1989年06月27日
  107. ^ 虚礼廃止通知、自ら空文化 県教育庁、「私ももらった」、朝日新聞1989年06月27日
  108. ^ 春日井高校、県教育長らへ中元攻勢 PTA費流用の疑い、朝日新聞1989年06月27日
  109. ^ 県議に商品券 校長、着任時に2万円 愛知・春日井高PTA会費流用、朝日新聞1989年06月28日
  110. ^ 権力の影(検証 愛知の教育 カネと人脈:中)、朝日新聞1989年07月03日
  111. ^ もらう学校「慣れっこ」 伊丹市の簡保割引金流用、朝日新聞1989年07月14日
  112. ^ 「簡保還元金」を校費に流用 伊丹市のほぼ全小学校PTA、朝日新聞1989年07月14日
  113. ^ 簡保割引金の校費流用、伊丹・西宮の中学校でも、朝日新聞1989年07月15日
  114. ^ 春日井高校、リベートなどで裏口座 PTAが調査報告、朝日新聞1989年07月21日
  115. ^ PTA会費や「運営費」など流用 三重の養護学校、朝日新聞1989年11月16日
  116. ^ 「PTA再建へ努力を」 市理事会が要望 郡山西幼稚園 大和郡山、朝日新聞1990年11月09日
  117. ^ PTA会費流用し学校備品購入 事務職員が依願退職、朝日新聞1994年11月16日
  118. ^ PTA会計係が使い込み 学校側が穴埋め 県立鶴見養護学校、朝日新聞1996年04月04日
  119. ^ PTA会長、運用資金5000万円流用 飲食店の運営資金に、朝日新聞
  120. ^ 小・中学校の「徴集金」、流用見さかいなし!?、朝日新聞1997年11月19日
  121. ^ 体罰で負傷した生徒の治療費にPTA会費無断流用、朝日新聞1998年09月16日
  122. ^ 道立浦幌高事務長、200万円着服 借金返済などに流用朝日新聞2000年01月24日
  123. ^ PTA会費など着服の職員免職、朝日新聞2006年05月10日
  124. ^ PTA会費、85万円流用 熊本市立小の元会長、朝日新聞2007年01月18日
  125. ^ PTA会費横領、中学校長を免職、朝日新聞2007年07月24日
  126. ^ PTA会費流用、中学教頭を免職、朝日新聞2008年10月17日
  127. ^ これ、PTA負担か ワックスがけ・来賓への弁当・教職員の名刺 学校徴収金流用、朝日新聞2012年05月10日
  128. ^ PTA費2.4億円流用 和歌山県立45校、施設修繕や出張に、朝日新聞2012年08月30日
  129. ^ 事務長ずさん経理 一時、1100万円滞納 高崎の中学校、朝日新聞1991年11月21日
  130. ^ 不明額は3311万 高崎・大類中での横領事件(視角)、朝日新聞1992年01月31日
  131. ^ 140年の歴史持つ日吉台小、副校長の不祥事でイメージ悪化を心配する声”. 横浜日吉新聞 (2015年8月1日). 2015年10月26日閲覧。
  132. ^ 中央防災会議「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会」(第12回) 議事録 https://www.bousai.go.jp/kyoiku/keigen/undousuishin/pdf/kokuun12-giji.pdf
  133. ^ ベルマーク運動について考える
  134. ^ 会社を休んでベルマーク300円分集計… PTAのアナログさに悲鳴”. AERAdot.. 朝日新聞社 (2019年10月9日). 2020年10月3日閲覧。
  135. ^ The PTA: a survival guide for foreign parents, The Japan Times
  136. ^ “PTA退会 子どもに制裁 集団通学"追放"学校は傍観”. 中日新聞. (2018年6月30日) 
  137. ^ PTO Today: Frequently Asked Questions(英文)
  138. ^ PTA F.A.Q.(英文)
  139. ^ 求められる父親のPTA参加
  140. ^ 日本と本家アメリカの「PTA比較」および「現在の課題」について | 公務員総研”. koumu.in. 2021年10月20日閲覧。
  141. ^ 日経BP. “「大変なこと」が一切なかった米国PTA体験記”. 日経xwoman:DUAL. 2021年10月20日閲覧。
  142. ^ 私立中高のPTA活動と 保護者のつき合い【MAMA'S CAFE 進学通信2019年11月号】|中学受験版スクールポット”. www.schoolnetwork.jp. 2021年10月20日閲覧。
  143. ^ ホンネで選ぶ有名国立、私立中学ベストガイド(首都圏版)p23,森上展安 · 2017年
  144. ^ 話題のPTA問題、アメリカのPTA活動はどうなってるの?|英ナビ!”. 英ナビ! | 英語で結果を出したい人のベストパートナー. 2021年10月20日閲覧。





英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「育友会」の関連用語

育友会のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



育友会のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのPTA (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS