業務独占資格
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業務独占資格（ぎょうむどくせんしかく、occupational licensing）とは、国家資格の分類の一つ。その資格を有する者でなければ携わることを禁じられている業務を、独占的に行うことができる資格をいう[1]。資格にはそのほかに必置資格（設置義務資格）、名称独占資格があるが[1]、業務独占資格のなかにはこれらの性質を併せ持つものがある。
注釈
- ^ 例えば電波法第39条第3項や麻薬及び向精神薬取締法第3条、第33条など。
- ^ 例えば、弁護士法第72条、弁理士法第75条、公認会計士法第47条の2、行政書士法第19条など。
- ^ 例えば、税理士法第52条、司法書士法第73条、医師法第17条、歯科医師法第17条など。
- ^ 資格の根拠となる法令に、業務独占規定として「その資格がなければその業務（行為）を行ってはならない」旨が明記されているもののみ列挙した。事業者や管理者が業務を行う際に特定の資格者を必要とする「必置（設置義務）資格」とは区別される。
- ^ 免許授与者が所管庁とは限らない。例えば准看護師は厚生労働省の所管であるが、授与者は厚生労働大臣ではなく都道府県知事である。
- ^ a b c d e f g h 根拠法に「行うことを業とする」という条文はあっても「その資格がなければその業務（行為）を行ってはならない」という条文がないため単に名称独占資格として分類されることもあるが、これらの資格を取得することによって保健師助産師看護師法第31条及び第32条で無資格者に禁止されている診療補助業務を医師（臨床検査技師については歯科医師を含む）の指示の下で行うことができる。
- ^ 労働安全衛生法第59条第3項の規定は「…業務に労働者をつかせるときは、その業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。」というものであるため、同法における労働者とみなされない中小事業主・一人親方・家族従事者の場合、特別教育修了者でなくても当該業務につくことが法令上は可能である。
- ^ 環境省との共管である[19]。
- ^ 改正STCW条約（1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）第6章第4規則に基づき、同条約コードA部第6-4節1から6に規定する医療行為を行うことができる。具体的には、創部の縫合やワクチン接種などの防疫が含まれる。
出典
- ^ a b c 文部科学省 (2006年). “国家資格の概要について” (pdf). これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議 第2回配布資料. 2021年12月27日閲覧。
- ^ a b c d 行政改革推進本部 規制改革委員会 (1999年). “『規制改革に関する論点』５７．公的な業務独占資格について資格要件や業務範囲等の在り方を含めた見直し（横断的検討「資格制度」）” (pdf). 2021年12月閲覧。
- ^ 吉国一郎、角田 禮次郎ほか『法令用語辞典 第九次改訂版』p.165（2009）学陽書房
- ^ a b 各都道府県知事あて厚生省公衆衛生局長通知『公衆浴場法等の営業関係法律中の「業として」の解釈について (衛発第一〇四八号)』昭和二四年一〇月一七日
- ^ 大審院大正4年(れ) 第3309号同5年2月5日刑事部判決
- ^ 厚生労働省「民泊サービスと旅館業法に関するＱ＆Ａ 知人・友人を宿泊させる場合でも旅館業法上の許可は必要ですか。」[1]
- ^ a b 青島矢一 & 加藤俊彦 2012, p. [要ページ番号]
- ^ Kleiner, Morris M.,Alan B. Krueger "The Prevalence and Effects of Occupational Licensing." British Journal of Industrial Relations, 27 July 2010, doi:10.1111/j.1467-8543.2010.00807.x
- ^ Janna E. JohnsonMorris M. Kleiner "IS OCCUPATIONAL LICENSING A BARRIER TO INTERSTATE MIGRATION?" NBER WORKING PAPER SERIES , December 2017 doi:10.3386/w24107
- ^ ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』日経BP社〈Nikkei BP classics〉、2008年、Chapt.9。ISBN 9784822246419。
- ^ “行政改革推進本部 規制改革委員会”. 首相官邸. 2021年12月27日閲覧。
- ^ 行政改革推進本部 規制改革委員会 (2000年). “規制改革についての見解 １５ 公的資格制度”. 2021年12月27日閲覧。
- ^ “平成13年度 規制改革推進３か年計画（改定）（平成14年3月29日閣議決定）” (pdf). 2021年12月27日閲覧。
- ^ “３．業務独占のあり方について” (pdf). 観光庁 (2016年2月29日). 2020年5月1日閲覧。
- ^ 通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十号）
- ^ 観光庁. “通訳案内士法の改正概要について” (pdf). p. 1. 2021年12月27日閲覧。
- ^ a b “成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の概要”. 厚生労働省. 2020年5月1日閲覧。
- ^ a b c "業務独占資格". 知恵蔵mini. コトバンクより2021年12月27日閲覧。
- ^ “愛玩動物看護師法に関するQ&A”. 環境省. 2021年12月27日閲覧。
- 1 業務独占資格とは
- 2 業務独占資格の概要
- 3 業務独占資格の一覧
- 4 脚注
独占業務
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 16:53 UTC 版)
独占業務の内容 官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することは、他の法律に別段の定めがある場合等を除いて、行政書士または行政書士法人でない者が報酬を得て業として行うことはできないとされ、違反すれば刑事罰を科されうる。 官公署手続きの動向 最も官公庁に提出する手続きのなかで多い業務は、警察署に提出する車庫証明申請なとなっている。 地方自治体への申請手続きは全て代理しておこなうことができる。住民票の取得から生活保護の申請まで可能である。 近年は、福祉関係の書類が複雑であるため依頼するケースが多く増加傾向である。 また国への機関の他、近年、入国管理局に提出するビザ・帰化申請など増加している。 独占業務の例外 次に掲げるように、無資格者が行っても行政書士法違反とはならない「他の法律の別段の定めがある場合」は広く存在することが判例や行政通達などにより示されている。 定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験または能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合 正当な業務を行うために付随して行われる場合 官公署に提出する書類に匹敵する対外的に意味のある書類以外の書類作成 官公署に提出する書類の記載事項の一部を有料で記載すること 司法書士が業務範囲に付随する場合において官公署その他権利義務・事実証明書類を作成する場合 土地家屋調査士が業務範囲に付随する場合において官公署その他権利義務・事実証明書類を作成する場合 記帳代行会計業務 事実証明書類として会計書類が作成されるが、誰でも行うことができる自由業務とされている。 調査や分析を主たる内容とする業務として報酬を受けてその結果等を報告するための報告書の作成など 行政書士の代書的業務の範疇を超えているとされている。
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独占業務
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消防計画の作成や提出(行政書士による書類作成や提出可)、自衛消防隊の編成。
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