独占的受託への批判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/26 05:35 UTC 版)
多くの裁判所において裁判資料の謄写は、司法協会を通すことが規則となっている。その謄写費用については相当高額であり、とりわけ大都市圏以外の裁判所ではその傾向が強い。また、各地の地方裁判所内に一般向けコピー機を設置しない場合が多い。そのため裁判所職員でないものは、通常のコピーでさえ緊急に行なう必要がある場合に司法協会を通して割高な料金を払うこととなっている。反面、自販機の設置や収入印紙などの販売は非常に充実している。 2010年5月25日、事業仕分けにて、コピー費用が自分でコピーするセルフ式が1枚20円、協会の職員に委任する対面式が1枚50円と設定されていることに高額すぎるとの意見が続出し、法務省に「できる限り安くする仕組み」を求めた上で「見直し」と判定された。大きな事件だと、コピー枚数が6,000枚くらいはすぐになることが多く、職員にコピーを委任した場合約30万円かかる(セルフでも約12万円)。こうした費用は、弁護士費用とは別に、実費として依頼者に請求されているという。
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