朝日新聞に対する集団訴訟

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朝日新聞に対する集団訴訟

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 06:18 UTC 版)

「朝日新聞を糺す国民会議」の記事における「朝日新聞に対する集団訴訟」の解説

2015年1月26日、日本国内外の8,749人は、朝日新聞が掲載した計13本の慰安婦記事について吉田清治の創作証言がそのまま採用され続けてきたことなどを「虚報」とした上で、「多くの海外メディアに紹介され、ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた」、「日本国と国民の国際的評価は著しく低下し、原告らを含む国民の人格や名誉が傷つけられた」とし、1人あたり1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状は山岸勝榮が執筆。 同年、2月23日、2月中にも2次訴訟に踏み切り、原告数が2万3000人に達する見込みだと発表した。 朝日新聞の慰安婦報道に対する集団訴訟は本市民組織以外にも、同年2月9日、佐藤昇 (ジャーナリスト)が結成した「朝日新聞を正す会」の日本国内の482人が、「吉田清治証言に疑義が生じていたのに、朝日は報道内容の正確性を検証する義務を怠り、読者や国民の『知る権利』を侵害した」として、1人あたり1万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたほか、同年2月18日、アメリカ・カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む在米日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が、『史実を世界に発信する会』を称し「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」として、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こしている。 2020年8月7日に発売された『朝日新聞の慰安婦報道と裁判』（発行所は朝日新聞出版、著者は朝日新聞編集委員）によると、「朝日新聞を糺す国民会議」は結成国民集会を開き（167項）、東京地裁への提訴後、司法記者クラブで記者会見を開き（186項）、法廷の期日があるたび、街宣車を東京地裁・高裁の門前に停め、街宣活動やビラ配りを行ってきて（227項）、高裁判決日には「これを首から掲げませんか」と言われて「朝日反日捏造新聞」「朝日を糾す2万5千人訴訟」などと書かれたプラカードを著者は手渡されている（237項）。「朝日新聞を正す会」は東京地裁への提訴後、弁護士会館で記者会見を開き、第一回口頭弁論の際、支援者や記者（著者含む）ら十数人を対象に、弁護士会館で説明会を開くなど（251項）、事前に告知して支援者を集めて集会を開くようなことはなく（257項）、「週刊報道サイト」の題のメールやウェブサイトで情報を流している佐藤昇 (ジャーナリスト)は、「朝日新聞を正す会」の名で訴状(246項)や口頭弁論（251項）や陳述書（255項）や非公開の弁論準備手続き（256項）や一審判決（258項）等を報告している。東京地裁判決日には著者の取材に応じ、佐藤昇 (ジャーナリスト)は「国民の知る権利の実現のため、マスメディアが果たすべき責務について十分に理解を得れなかった。控訴して、上級審の判断を仰ぎたい」「原告482人が力を合わせて裁判を闘ってきましたが、原告団の感情としては納得いく判決ではないので、控訴して改めて裁判所の判断を仰ぎたい」と答えている（260項）。また、東京地裁判決日の直前に、甲府地裁にも提訴して、提訴後、山梨県庁で記者会見して、なぜ東京地裁とほぼ同内容で甲府地裁にも提訴したのか聞かれ（263項）、佐藤昇 (ジャーナリスト)は「国民には知る権利があるということを裁判所に認めてもらいたいというのが、最終的な目的、勝ち取りたいところです」「やっぱり国民の知る権利は重要だと思っていて、この火を消さないように、（東京の）判決が出る前に（甲府に）起こしました」と答えている（264項）。「朝日・グレンデール訴訟」は東京地裁への提訴翌日、記者会見を開き、「独立検証委員会」が朝日新聞の慰安婦報道を独自に検証する報告書を発表した（282項）。代理人によると「朝日新聞を糺す国民会議」による訴訟と「朝日・グレンデール訴訟」は「当初は一緒にやっていたが、裁判の方針をめぐって分裂し、別々に提訴した」という（305項）。第四回弁論後に著者の取材が拒否され（322項）、その後も取材拒否は続き（358項）、東京地裁結審後には「敵情視察ですか」と苦笑いされ聞かれ、著者は「いえいえ、取材です」と答えている（366項）。 「朝日新聞#慰安婦「強制連行」報道」も参照 10月14日、第1回口頭弁論が東京地方裁判所（脇博人裁判長）で開かれ、原告団長の渡部昇一は意見陳述で、「朝日新聞社長が慰安婦の実態について誤って認識している国連などを訪れ、訂正と謝罪をすることを望んでいるが、朝日新聞がそれをしないため、提訴した」と述べた。朝日新聞側は「吉田清治氏の証言に基づく記事を取り消したとしても、慰安婦に強制の要素があったことは否定されない。報道で原告や国民の名誉が毀損された事実はない」とし、争う姿勢を示した。 2016年7月28日、東京地裁は「旧日本軍についての誤った報道で、日本政府への批判的な評価が生まれたとしても、個人の人格権が侵害されたと解するには飛躍がある」との判決趣旨で請求棄却。原告側は控訴したが原告団参加者も56人に減り、2017年9月、一審支持で棄却された。グループは期限までに上告しなかったため朝日新聞側の勝訴となった。