朝日新聞の強制連行記事取り消しと談話検証、見直しの動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 05:57 UTC 版)
「河野洋平」の記事における「朝日新聞の強制連行記事取り消しと談話検証、見直しの動き」の解説
河野談話は当初から強制連行を示す証拠がないにも拘らず強制性がみられると述べている点が問題視されることがあったが、2014年8月5日および6日に、談話の発火点ともされる朝日新聞の植村隆元記者の書いた慰安婦強制連行を肯定する記事が朝日新聞自身の検証により資料の「誤用」とし強制連行については取り消したことを受け、日本政府は談話の再検証を実施、8月20日に検証結果の報告書を公表した。報告書は、 談話作成時に韓国側と文言調整していた。 元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった。 日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とする取り決めがあった。 ことを明らかにしている。 翌21日、自民党政調会議では「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。国際社会に正しい情報を積極的に発信すべきだ」として、河野談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう政府に要請することを決定した。 また、外国の報道や教科書に慰安婦に関する事実誤認があるとして、自民党が日本政府に訂正の働きかけを求める提言をまとめたことについて、河野はオランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議を持ち出して「強制連行があったことは、否定することのできない事実だ」と反論。「なぜ『申し訳ありませんでした』とできないのか。」と不快感を示した。
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