日本における女性参政権獲得までの歴史とは? わかりやすく解説

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日本における女性参政権獲得までの歴史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/15 07:26 UTC 版)

女性参政権」の記事における「日本における女性参政権獲得までの歴史」の解説

日本普通選挙実現したのは、1925年大正14年であった。しかし、フランス革命当時欧米同じように、男性のみの参政権明文化された。 日本婦人運動は、戦争激化による中断はあるものの明治末年からの歴史有し女性中には政治的権利希求する意識醸成されていた。 明治末年から大正デモクラシー時期にかけて、女性参政権求め気運徐々に高まってくる。堺利彦幸徳秋水らの「平民社」による治安警察法改正請願運動嚆矢として、平塚らいてう青鞜社結成経て平塚市川房枝奥むめおらによる新婦人協会1919年)の設立や、ガントレット恒子久布白落実らによる日本婦人参政権協会1921年、後に日本基督教婦人参政権協会)が婦人参政権運動婦人運動)を展開。続いて団体大同団結図られ婦人参政同盟日本婦人協会〕(1923年)〈理事山根キク〉、婦人参政権獲得期成同盟会1924年、後に婦選獲得同盟改称)が結成、さらに運動推進した。 これらの運動は、戦前日本において、女性集会の自由阻んでいた治安警察法第5条2項改正1922年)や、女性弁護士になる事を可能とする、婦人弁護士制度制定弁護士法改正1933年)等、女性政治的社会的権利獲得の面でいくつかの重要な成果をあげた。 1931年には婦人参政権条件付認め法案衆議院通過するが、貴族院反対廃案追い込まれた。その後市川戦争遂行国策協力することで女性政治地位向上を目指し婦人参政権運動団体最終的に大日本婦人会統合され市川大日本言論報国会理事として活動した。これは戦後市川公職追放理由となった1945年9月20日沖縄戦の後からアメリカ軍政にあった沖縄本島収容所行われた市会議員選挙で、女性参政権認められ選挙が行われた。 日本本土では第二次世界大戦後1945年10月10日幣原内閣婦人参政権に関する閣議決定なされた。翌10月11日幣原内閣に対して連合国軍総司令官ダグラス・マッカーサーが行った五大改革指令(「日本の戦後改革」を参照)には「参政権賦与による日本婦人解放」が盛られていた。また、終戦後10日目1945年昭和20年8月25日には、市川房枝らによる「戦後対策婦人委員会」が結成され衆議院議員選挙法改正治安警察法廃止等を求めた五項目の決議を、政府及び主要政党提出同年11月3日には、婦人参政権獲得目的とし、「新日本婦人同盟」(会長市川房枝、後に日本婦人有権者同盟改称)が創立され婦人参政権運動再開している。 1945年11月21日には、まず勅令により治安警察法廃止され女性結社認められる次に同年12月17日改正衆議院議員選挙法公布により、女性国政参加認められる地方参政権翌年1946年9月27日地方制度改正により実現)。1946年昭和21年4月10日戦後初(かつ帝国議会最後)の衆議院選挙第22回衆議院議員総選挙)の結果日本初女性議員39名が誕生する。そして、同年5月16日召集の第90特別議会での審議経て10月7日大日本帝国憲法全面改正案が成立し第14条の「法の下の平等」で女性参政権明確に保障され日本国憲法同年11月3日公布1947年昭和22年5月3日施行された。しかし、新憲法施行先立ち4月25日行われた第23回衆議院議員総選挙では女性当選者15人に激減し1976年第34回衆議院議員総選挙ではさらに6人まで落ち込んだ後、2005年第44回衆議院議員総選挙43人が当選するまで22回、59年間にわたって1946年総選挙39人を超える事はできなかった。なお、参議院では1947年第1回参議院議員通常選挙10人の女性議員登場した

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