こくさい‐けいじさいばんしょ【国際刑事裁判所】
国際刑事裁判所（こくさいけいじさいばんしょ）（International Criminal Court; ICC）
20世紀には数百万の人間が想像を絶する残虐な行為の犠牲になったので、犯罪の実行者を処罰し、さらなる犯罪の予防にする目的で設立された。主に、虐殺や戦争犯罪など非人道的行為にかかわった個人を裁く司法機関となる。
国際刑事裁判所は、個人の犯罪を裁く点で、国家間の法律的な問題を対象とする国際司法裁判所（ＩＣＪ）とは異なる。両者ともに、オランダのハーグに位置し、常設の国際的な司法機関として大きな役割を与えられている。
国際刑事裁判所の設立条約は、1998年にイタリアのローマで採択された。これまでに139か国が署名し、そのうちすでに69か国が批准を済ませているが、日本はまだ署名していない。また、アメリカでは、いったんはクリントン大統領が署名したものの、ブッシュ大統領がそれを撤回してしまった。
このほか、中国やロシアなどが批准していないという足並みの乱れもあり、司法機能の実効性が疑われる面もある。
（2002.07.24更新）
国際刑事裁判所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/11 15:58 UTC 版)
国際刑事裁判所（こくさいけいじさいばんしょ、英: International Criminal Court、仏: Cour pénale internationale）は、個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所である。正式な略称はICCt、通称ICCと表記される。フランス語での略称はCPI。本部はオランダのハーグ。
注釈
- ^ 【解説】（国際連合事務局・条約局の「Rome Statute of the International Criminal Court」ページの「Status:」を見ると、署名国数が「139か国」となっているのがわかる。これは、事務総長宛てに2002年5月6日にアメリカにより送られた署名撤回の通知（英文）、ならびに同年8月28日にイスラエルにより送られた同様の通知（英文）が受理されていないことを示す。
- ^ 【解説】（国際連合条約局の「Rome Statute of the International Criminal Court」ページの「Status:」を見ると、署名国数が「139か国」となっているのがわかる。これは、国際連合事務総長宛てに2002年5月6日にアメリカにより送られた署名撤回の通知（英文）、ならびに同年8月28日にイスラエルにより送られた同様の通知（英文）が受理されていないことを示す。
出典
- ^ 国際刑事裁判所（ICC）ローマ規程検討会議（結果の概要）平成22年6月11日 - 外務省
- ^ Negotiated Relationship Agreement between the International Criminal Court and the United Nations（2004年7月24日発効） - ICC-CPI
- ^ “ＩＣＣに非加盟、ロシアと中国だけではなくアメリカも…プーチン大統領逮捕状”. 読売新聞オンライン (2023年3月18日). 2023年3月18日閲覧。
- ^ “パレスチナのICC加盟が意味するものは?”. 情報・知識＆オピニオン imidas. 2022年10月15日閲覧。
- ^ 新井京 (2009). “国際刑事裁判所における 規程非締約国の取扱い”. 世界法年報第28号.
- ^ 『「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に関するローマ規程」の加入書の寄託について』（プレスリリース）外務省、2007年7月18日。2018年12月22日閲覧。
- ^ “南アフリカ、ＩＣＣ脱退を正式に撤回 国連に通知”. ロイター. (2017年3月8日) 2018年12月22日閲覧。
- ^ “ブルンジ、国際刑事裁判所から脱退 加盟国初 人道に対する罪の調査は継続”. AFP. (2017年10月28日) 2018年12月22日閲覧。
- ^ “フィリピン、国際刑事裁判所から正式脱退 麻薬戦争めぐる予備調査に反発”. AFP. (2019年3月18日) 2021年9月17日閲覧。
- ^ 国際刑事裁判所規程を参照
- ^ 活動家の見解――『日本がこれまでICC条約に批准できなかった理由』（2006年6月21日、Hatena Blog『国際刑事裁判所（ICC）と日本』）。政府側の見解――『日本が国際刑事裁判所に加盟できない理由』（2006年8月30日、参議院議員川口より子元外務大臣公式サイト）
- ^ 詳細は、2007年の11月30日のエントリを参照。
- ^ 外務省国際法局国際法課「国際刑事裁判所（ICC）」（2021年12月）
- ^ “Financial statements of the International Criminal Court for the year ended 31 December 2020”. ICC. 2022年10月15日閲覧。
- ^ 以下、出典：（英文）ICC-CPI公式サイト Archived 2005年2月7日, at the Wayback Machine. CICC （NGO連合） 公式サイト
- ^ 詳細は、2009年の3月4日のエントリを参照。
- ^ 詳細は、2008年の8月20日のエントリを参照
- ^ 詳細は、2009年の1月26日のエントリを参照。
- ^ 詳細は、『【リビア】ICC検察官、安保理決議1970に基づく捜査開始を表明』（2011年4月9日、Hatena Blog『国際刑事裁判所（ICC）と日本』）を参照
- ^ “カダフィ大佐らに逮捕状＝デモ弾圧、市民殺害の疑い―国際刑事裁”. 時事通信. (2011年6月27日) 2011年6月29日閲覧。
- ^ ＩＣＣ検察官、カダフィ大佐の国際手配強化をＩＣＰＯに要請 | Reuters（2011年9月9日）2015年5月23日閲覧。
- ^ カダフィ大佐を国際手配 ＩＣＰＯ、身柄拘束要請 ：日本経済新聞（2011年9月9日）2015年5月23日閲覧。
- ^ “コートジボワール前大統領、ＩＣＣ施設に収監”. 読売新聞. (2011年11月30日) 2011年11月30日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “リベリア元大統領に国際法廷が有罪判決、元国家元首で初”. ロイター (ロイター). (2012年4月30日) 2018年9月2日閲覧。
- ^ “ICC convicts Liberia”. Premium Times Nigeria (Premium Times Nigeria) 2018年9月2日閲覧。
- ^ “アフガニスタン：戦争犯罪人に対する恩赦法 撤廃を”. Human Rights Watch (2010年3月10日). 2022年10月15日閲覧。
- ^ “アフガニスタン：ICC検察官が 戦争犯罪・人道に対する罪 認定”. Human Rights Watch (2013年12月1日). 2022年10月15日閲覧。
- ^ “Afghanistan”. International Criminal Court. 2022年10月15日閲覧。
- ^ “アフガン戦争犯罪を捜査へ ICCが判断を一転、米国は反発”. BBCニュース (2020年3月6日). 2022年10月15日閲覧。
- ^ “ICC、アフガン戦争犯罪めぐる捜査開始を却下 米兵など対象”. www.afpbb.com. 2022年10月15日閲覧。
- ^ “アフカン戦争犯罪米兵後回しｉｃｃ-1030749.vov タリバン・ＩＳ系の捜査優先 アフガン戦争犯罪、米兵後回し―ＩＣＣ”. ベトナムの声放送局. 2022年10月15日閲覧。
- ^ ICC Presidency assigns the Situation in Ukraine to Pre-Trial Chamber II (ICCプレスリリース、2022年3月2日)
- ^ “ICC、プーチン氏に逮捕状 ウクライナの子ども「違法連行」で”. AFPBB News. フランス通信社. (2023年3月18日) 2023年3月18日閲覧。
- ^ 『ボーイスカウト＆ガールスカウトの短期キャンプ体験』との名目でウクライナの少年少女を拘束、豪華な食事及び高級電子玩具を欲しがる子供に"スウェーデン製携帯ゲーム機『Playdate』"（"65nmプロセス・レガシー半導体 『K5500VK018』"しか自主生産できないロシア連邦で海賊版製造可能な製品)を無償提供して『ここにいたら楽しそう』という多幸感を与え、精神面・物質面両面で洗脳している。
- ^ a b Jurisdiction in the general situation
- ^ Jurisdiction in the general situation
- ^ ウクライナ侵攻、日本も国際刑事裁判所に付託 捜査への支持を明確化
- ^ ICC-CPI公式サイトの「Trust Fund for Victims」ページの公式記録（2007年1月22日公開）より。
- ^ a b c “New ICC Presidency elected for 2024-2027”. 国際刑事裁判所 (2024年3月11日). 2024年3月12日閲覧。
- ^ 公式サイト「ICC - Chambers」に基づく
- ^ 参考：ICC公式サイト「Pre-Trial Division」
- ^ 参考：ICC公式サイト「Trial Division」
- ^ 参考：ICC公式サイト「Appeals Division」
- ^ 主な出典：（英文）ICC-CPI公式サイト Archived 2012年8月3日, at Archive.is （和文）JNICCブログ「国際刑事裁判所（ICC）と日本」
- ^ a b 松葉真美「国際刑事裁判所をめぐる各国の対応:支持国と反対国それぞれの議論」『調査と情報』第589号、国立国会図書館調査及び立法考査局、2007年5月、1-10,巻頭1p、doi:10.11501/1000601、ISSN 13493019。
- ^ a b “アフリカ諸国の脱退相次ぐICC、ガンビアは西側の二重基準を非難”. Newsweek日本版 (2016年10月27日). 2023年3月18日閲覧。
- ^ “ガンビア、国際刑事裁判所からの脱退を表明”. www.afpbb.com. 2023年3月18日閲覧。
- ^ 【要約】「■Resolution 1422 （2002） on United Nations peacekeeping」（国際連合情報誌SUN）を参照（原典あり）
- ^ 【要約】「■Resolution 1487 （2003） ：United Nations peacekeeping」（国際連合情報誌SUN）を参照（原典あり）
- ^ →詳細な解説と分析
- ^ “Special Briefing: U.S. Engagement With the ICC and the Outcome of the Recently Concluded Review Conference” (htm). United States Department of State (2010年6月15日). 2012年5月16日閲覧。
- ^ a b 「トランプ米政権、国際刑事裁判所に制裁も アフガンでの戦争犯罪疑惑めぐり」『BBCニュース』。2023年3月18日閲覧。
- ^ Bolton, John. “【寄稿】戦争犯罪を裁くべきはロシア＝ボルトン氏”. WSJ Japan. 2023年3月18日閲覧。
- ^ “アフガンでの戦争犯罪 正式捜査認める 国際刑事裁”. 日本経済新聞. (2020年3月6日) 2020年6月12日閲覧。
- ^ “米、国際刑事裁判所の捜査に制トランプ氏が大統領令「主権侵害の恐れ」”. 毎日新聞. (2020年6月12日) 2020年6月12日閲覧。
- ^ a b “米国による対国際刑事裁判所（ICC）制裁解除について（外務報道官談話）”. 外務省 (2021年4月3日). 2021年4月15日閲覧。
- ^ a b c 篠田英朗「アフリカ諸国による国際刑事裁判所（International Criminal Court: ICC）脱退の動きの国際秩序の視点からの検討」『国際関係論叢』第6巻第2号、東京外国語大学国際関係研究所、2017年9月、25-45頁、doi:10.15026/90242、hdl:10108/90242、ISSN 2186-8832、CRID 1390290699787451008。
- ^ “ケニア：ICCが副大統領の訴追を無効に”. アムネスティ日本 AMNESTY. 2023年3月18日閲覧。
- ^ “南アフリカ、国際刑事裁判所から脱退へ”. www.afpbb.com. 2023年3月18日閲覧。
- ^ 「南アフリカ、ＩＣＣ脱退を正式に撤回 国連に通知」『Reuters』、2017年3月8日。2023年3月18日閲覧。
- ^ “ブルンジ、国際刑事裁判所から脱退 加盟国初 人道に対する罪の調査は継続”. www.afpbb.com. 2023年3月18日閲覧。
- ^ “ロシア、国際刑事裁判所からの離脱を表明”. CNN.co.jp. 2023年3月18日閲覧。
- ^ “露、ICCの赤根裁判官ら捜査 プーチン氏逮捕状で”. 産経新聞. (2023年3月20日) 2023年5月20日閲覧。
- ^ 露、ICC主任検察官を指名手配『毎日新聞』朝刊2023年5月21日国際面掲載の共同通信記事（同日閲覧）
- ^ “ロシア内務省、ICC赤根裁判官を指名手配 プーチン氏逮捕状で”. 産経新聞. (2023年7月27日) 2023年7月27日閲覧。
- ^ “ロシアが国際刑事裁判所の所長ら3人を指名手配、プーチン大統領に逮捕状出した報復か”. 読売新聞. (2023年9月26日) 2023年9月26日閲覧。
- ^ “比、国際刑事裁判所から離脱方針 ドゥテルテ氏の麻薬戦争を調査中”. www.afpbb.com. 2023年3月18日閲覧。
- ^ “フィリピン、国際刑事裁を脱退 薬物捜査巡り対立”. www.nikkei.com. 2023年3月18日閲覧。
- ^ 個人資料サイト『国際関係Knowledge-base』の国際刑事裁判所に関するページより。
- ^ 詳細は、2007年の4月7日のエントリを参照。
国際刑事裁判所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 07:56 UTC 版)
国際刑事裁判所（ICC）の刑事手続には死刑はなく最高刑は終身刑である。ヨーロッパ諸国は死刑を認めるべきでないとの立場に立っていたのに対し、主にアラブ諸国は最も重大な犯罪であるにもかかわらず死刑を科さないことに反対があったため、国際刑事裁判所に関するローマ規程第80条は各国の国内法に定める刑罰の適用を妨げるものではないことを特に規定している。 刑罰の種類は主刑としての自由刑と付加刑としての財産刑である。自由刑として「最長三十年を超えない特定の年数の拘禁刑」及び「犯罪の極度の重大さ及び当該有罪の判決を受けた者の個別の事情によって正当化されるときは終身の拘禁刑」が定められている（国際刑事裁判所に関するローマ規程第77条1）。また財産刑には「手続及び証拠に関する規則に定める基準に基づく罰金」及び「直接又は間接に生じた収益、財産及び資産の没収」（善意の第三者の権利を害することのないように行うことが条件）が定められている（国際刑事裁判所に関するローマ規程第77条2）。 国際刑事裁判所は独自の刑事施設を有していないため刑の執行について各国の協力を得る必要がある。 拘禁刑の執行については、刑を言い渡された者を受け入れる意思を裁判所に対して明らかにした国の一覧表の中から国際刑事裁判所が指定する国において執行されるが、指定がなされない場合には接受国（オランダ）が提供する刑務所において執行される（国際刑事裁判所に関するローマ規程第103条）。 罰金及び没収の執行については、国際刑事裁判所の命令に基づき、締約国の国内法の手続に従って執行される。
※この「国際刑事裁判所」の解説は、「刑罰」の解説の一部です。
「国際刑事裁判所」を含む「刑罰」の記事については、「刑罰」の概要を参照ください。
国際刑事裁判所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/17 13:48 UTC 版)
国際刑事裁判所（ICC）は、1998年のローマ規程によって設立された世界初の国際的な刑事裁判所であり、深刻な人権侵害を扱う。その目的としては、ジェノサイドや戦争犯罪を行った政治指導者を告発することが挙げられている。
※この「国際刑事裁判所」の解説は、「移行期正義」の解説の一部です。
「国際刑事裁判所」を含む「移行期正義」の記事については、「移行期正義」の概要を参照ください。
国際刑事裁判所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/09 04:54 UTC 版)
「国際連合人権委員会」の記事における「国際刑事裁判所」の解説
2001年5月には、委員会創設時からの構成国であるアメリカ合衆国が、国際刑事裁判所を巡る議論に際して委員会を退席する事態が生じた。この議題は2003年に再提出された。
※この「国際刑事裁判所」の解説は、「国際連合人権委員会」の解説の一部です。
「国際刑事裁判所」を含む「国際連合人権委員会」の記事については、「国際連合人権委員会」の概要を参照ください。
国際刑事裁判所（ICC-PCI、通称「ICC」）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/22 04:38 UTC 版)
「延坪島砲撃事件」の記事における「国際刑事裁判所（ICC-PCI、通称「ICC」）」の解説
ICCは12月6日、先の哨戒艦沈没事件と今回の事件が北朝鮮の「戦争犯罪」に該当するか予備調査を進めると発表した。
※この「国際刑事裁判所（ICC-PCI、通称「ICC」）」の解説は、「延坪島砲撃事件」の解説の一部です。
「国際刑事裁判所（ICC-PCI、通称「ICC」）」を含む「延坪島砲撃事件」の記事については、「延坪島砲撃事件」の概要を参照ください。
「国際刑事裁判所」の例文・使い方・用例・文例
国際刑事裁判所と同じ種類の言葉
固有名詞の分類
- 国際刑事裁判所のページへのリンク
