国分グループ本社
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本社ビル
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 国分、K&K |
| 本社所在地 |  日本〒103-8241 東京都中央区日本橋1丁目1番1号 |
| 設立 | 1947年（昭和22年）11月21日 創業は1712年（正徳2年） |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 9010001043063 |
| 事業内容 | 卸売業、製造業、貿易業 |
| 代表者 | |
| 資本金 | 35億円 （2024年12月31日）[1] |
| 売上高 | 連結：2兆1573億7500万円 （2024年12月期）[1] |
| 営業利益 | 連結：225億1000万円 （2024年12月期）[1] |
| 経常利益 | 連結：273億9600万円 （2024年12月期）[1] |
| 純利益 | 連結：174億4800万円 （2024年12月期）[1] |
| 純資産 | 連結：2279億3400万円 （2024年12月期）[1] |
| 総資産 | 連結：8874億400万円 （2024年12月期）[1] |
| 従業員数 | 連結：5127名 （2024年12月31日現在） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要株主 | 国分ホールディングス 100.0% |
| 主要子会社 | グループ企業を参照 |
| 関係する人物 | 10代目國分勘兵衛 |
| 外部リンク | www |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 日本 〒103-0027 国分グループ本社に同じ |
| 設立 | 2011年（平成23年）1月4日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 1010001137401 |
| 事業内容 | 純粋持株会社（国分グループの経営管理等） |
| 代表者 | 12代目國分勘兵衛（代表取締役社長） |
| 資本金 | 35億円（2024年12月31日）[2] |
| 売上高 | 10億2900万円（2024年12月期）[2] |
| 営業利益 | 9億9600万円（2024年12月期）[2] |
| 経常利益 | 11億400万円（2024年12月期）[2] |
| 純利益 | 11億3900万円（2024年12月期）[2] |
| 総資産 | 744億5700万円（2024年12月期）[2] |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要子会社 | 国分グループ本社 100.0% |
国分グループ本社株式会社（こくぶグループほんしゃ、英: KOKUBU GROUP CORP.）は、東京都中央区に本社を置く大手食品・飲料商社。「K&K」の登録商標で知られる。
創業当時は醤油の製造・卸売業者であったが、明治以後は専門商社に専念した。2024年3月現在、売上高面では三菱商事系の三菱食品や、伊藤忠商事系の日本アクセスを追い抜き、全国首位の座に立つ[3]。
沿革
参照：[4]
- 1712年（正徳2年）
- 1880年（明治13年）
- 醤油醸造業を廃止。広く食品販売を業とする問屋に業種転換。
- 1908年（明治41年）
- 「K&K」を商標登録。
- 1915年（大正4年）
- 合名會社國分商店に改組。
- 1950年（昭和25年）
- 國分商店と國分漬物（1947年設立）が合併し、株式會社國分商店を設立。
- 1971年（昭和46年）
- 商号を國分商店から、国分株式会社に変更。
- 2005年（平成17年）
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 4月1日：Amazon.co.jpと、酒販免許や酒類の取引や仲介を取り持つ[16]。
- 2015年（平成27年）
- 3月：中国の大手食品卸の上海峰二食品有限公司（上海市）の持分80.0％を取得[17]。
- 6月29日：大手乳製品メーカーの森永乳業から、家庭用冷凍食品の卸売事業を買収すると発表[18]。①同年11月をめどに、国分子会社の国分フードクリエイトが森永乳業子会社のデイリーフーズ（現・森永乳業販売）の家庭用冷凍食品の卸売事業を吸収分割で承継。②①に先立ち、同年8月1日付で、国分フードクリエイトは森永乳業から、アイスクリーム等の冷菓商社のクサヤ（現・国分西日本）の発行済み全株式を取得する。
- 12月24日：ミャンマーの大手コングロマリットのSerge Pun & Associates (Myanmar) Ltd.と共同で、ヤンゴン郊外に低温物流センター「KOSPAヤンゴン低温物流センター」を開設・稼働[注釈 4][19]。
- 2016年（平成28年）
- 1月1日：国分をヘッドクォーターカンパニー（HQ）に移行させる組織再編を実施[20]。①国分の本社事業部と地域支社を母体に、エリアカンパニー7社[注釈 5]を設立。②国分フードクリエイト（旧国分フードクリエイト東京）と、国分フードクリエイト西日本を、チルド・冷凍・デリカのカテゴリーカンパニーに位置付け。③本社管理部門のみが残された国分は商号を国分グループ本社株式会社に変更のうえで、グループ全体の仕入れ機能・統制・統括・サポートを担う。
- 3月31日：同年4月をめどに、Texchem Restaurant Systems Sdn. Bhd.[注釈 6]と合弁で、現地低温食品物流事業のKokubu Food Logistics Malaysia Sdn. Bhd.を設立することを発表[21]。
- 7月：韓国最大の財閥のサムスングループ、中国官営農業の上海銀龍農業発展有限公司の両社と合弁で、中国の業務用食品卸の上海悦思意食品有限公司を設立[22]。
- 12月1日：低温物流事業を国分フードクリエイトに一本化。①国分フードクリエイト西日本の低温物流などの全事業を、国分フードクリエイトに吸収分割[23]。②国分グループ本社が、会社分割後の国分フードクリエイト西日本を吸収合併[24]。
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）
- 2月22日：石油販売のりゅうせき（沖縄県浦添市）と資本業務提携[28]。同年3月30日をめどに、国分グループ本社はりゅうせきから、低温物流のりゅうせき低温流通（那覇市）の発行済み株式66.6％を取得。
- 10月10日：青果事業の新会社発足について発表[29]。①同日付で、大田市場の青果仲卸のマルヤの発行済み全株式を取得。②同年12月1日をめどに、マルヤはベストフーズ大田[注釈 7]を事業統合の上で、商号を国分フレッシュリンクに変更する。
- 12月14日：シンガポールの食品系コングロマリットのCommonwealth Capital Pte Ltdと合弁で、現地低温食品物流事業のCommonwealth KOKUBU Logistics Pte Ltdを設立[30]。
- 2019年（平成31年・令和元年）
- 2020年（令和2年）
- 2021年（令和3年）
- 2月1日：中小食品会社の事業承継支援サービスのヨシムラ・フード・ホールディングスと資本業務提携[37]。国分グループ本社はヨシムラ・フードHDの第三者割当増資を引受け、同社の発行済み株式5.0％を取得。
- 7月9日：中国の低温物流事業の上海恒孚物流有限公司（上海市）の全持分を取得[38]。
グループ企業
連結子会社
卸売
- 国分北海道株式会社（北海道札幌市）
- 国分東北株式会社（宮城県仙台市）
- 国分関信越株式会社（栃木県小山市）
- 国分首都圏株式会社（東京都江東区）
- 国分西日本株式会社（大阪府大阪市）
- 国分九州株式会社（福岡県福岡市）
- 国分フードクリエイト株式会社（東京都中央区）
- 株式会社ナックス[注釈 9]
- 株式会社千味（東京都中央区）
- 国分フレッシュリンク株式会社（東京都大田区）
- 中部食糧株式会社（愛知県名古屋市）
- 株式会社ベストフーズ（東京都世田谷区）
- 株式会社クサヤ（大阪府大阪市）
- ヤシマ株式会社（大阪府高槻市）
- 新潟酒販株式会社（新潟県新潟市）
商品開発・製造
物流
その他事業会社
- 国分ビジネスサポート株式会社（東京都中央区）
- 国分ビジネスエキスパート株式会社（東京都荒川区）
過去の事業会社
- 国分グローサーズチェーン株式会社（東京都江東区）- コンビニエンスストア「コミュニティ・ストア」を運営していた。2021年11月30日、全事業を終了[39]。2022年7月15日、清算結了[40]。詳細は当該記事を参照。
海外
関連会社
日本国内
- セントラルフォレストグループ株式会社（愛知県名古屋市）
- 株式会社トーカン（愛知県名古屋市）
- 国分中部株式会社（愛知県名古屋市）
- 株式会社ジャパン・インフォレックス（東京都中央区）
- 株式会社キューサイ分析研究所（福岡県宗像市）
- 王将松茸株式会社（大分県臼杵市）
- 株式会社ミクリード（東京都中央区）
- 株式会社山星屋（大阪府大阪市）
- 倉島乳業株式会社（北海道岩内郡岩内町）
- エコートレーディング株式会社（兵庫県西宮市）
海外
- 三通国分商貿（青島）有限公司（中国山東省青島市）
- 上海恒孚物流有限公司（中国上海市）
- 上海悦思意食品有限公司（中国江蘇省蘇州市）
- ASC Fine Wines Holding Ltd.（中国上海市）
- Huong Thuy Manufacture Service Trading Corporation（ベトナム国ホーチミン市）
- New Land Vietnam Japan Joint Stock Company（ベトナム国ズィーアン市）
- KOSPA Limited.（ミャンマー連邦共和国ヤンゴン）
- Kokubu Food Logistics Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア セランゴール州）
- Focal Marketing Sdn.Bhd.（マレーシア クアラルンプール）
- Commonwealth KOKUBU Logistics Pte Ltd（シンガポール共和国シンガポール）
脚注
注釈
- ^ 伊勢国射和村（現在の三重県松阪市射和町）の名字帯刀が許された名主でもあった。
- ^ 「イ坊市」の「イ」は、さんずいに維
- ^ 同じ社名を持つ國分家の資産管理会社（渋谷区道玄坂1丁目）とは別法人。参照：國分合名会社「組織変更公告」『官報』平成18年本紙第4353号、28頁、2006年6月7日、国立印刷局。
- ^ センターの運営は、国分とSPAグループの合弁会社のKOSPA LTD.（2014年10月営業開始）が担う。
- ^ 国分北海道、国分東北、国分関信越、国分首都圏、国分中部、国分西日本、国分九州
- ^ マレーシアのコングロマリットのTexchem Resources Bhdの外食事業を統括する中間持株会社。
- ^ 国分グループの青果卸業者。マルヤに事業を統合後、2018年12月1日付で国分グループ本社に吸収合併。参照：国分グループ本社(株)、(株)ベストフーズ大田「合併公告」『官報』平成30年本紙第7371号、国立印刷局、2018年10月19日、30頁。
- ^ ワインインポーターとは、国外のワイン生産地からワインを購入（インポート）し大手商社から個人企業まで大規模に日本に紹介する仕事[32]。
- ^ 東京都港区と大阪府大阪市の二本社制を導入している。
出典
- ^ a b c d e f g “非上場の親会社等の決算に関するお知らせ” (PDF) (Press release). セントラルフォレストグループ. 28 February 2025.
- ^ a b c d e f 国分ホールディングス(株)「決算公告」『官報』令和7年号外、第94号、国立印刷局、61頁、2025年4月25日。
- ^ “食品の専門商社売上ランキング”. 専門商社の売上・年収ランキング！転職にお勧めの大手企業一覧【2025年】. メルセンヌ (2025年11月7日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ “国分のあゆみ”. 国分グループ本社. 2025年11月9日閲覧。
- ^ “国分 / 八潮流通センター完成”. 物流センター. ロジスティクス・パートナー (2005年10月2日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ “東邦薬品 / 大木 / 国分がOTC。食品などの中間流通で業務提携”. 薬事日報社 (2007年8月8日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ “大都魚類、国分 / 提携、共同戦略構築など推進”. 流通ニュース. ロジスティクス・パートナー (2008年12月8日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ 「国分、水産物卸大手の大都魚類と業務提携 低温事業強化を加速」『日本食糧新聞』第10088号、日本食糧新聞社、2008年12月12日、デイリー版、01面。
- ^ 「国分、中国で物流・卸事業に乗り出す 三通グループと合弁設立」『日本食糧新聞』第10299号、日本食糧新聞社、2010年3月26日、デイリー版、01面。
- ^ “国分と双日、ベトナムの卸事業で業務提携”. 日本経済新聞社 (2010年6月15日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ “純粋持ち株会社、国分が11年設立 グループ戦略強化”. 日本経済新聞社 (2010年10月25日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ “【国分】来年1月に純粋持株会社設立、グループ戦略強化”. DIAMOND Chain Store online. ダイヤモンド社 (2010年10月26日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ “国分(株)、(株)キューサイ分析研究所に出資”. 国分 (2013年1月28日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ 「豊田通商、国分と業務提携 - 業務用食品流通のノウハウ共有・相互補完」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2013年12月4日、朝刊。
- ^ 「国分、豊田通商と業務提携 中部食糧の子会社化も」『日本食糧新聞』第10933号、日本食糧新聞社、2013年12月4日、デイリー版、01面。
- ^ 中川雅之 (2014年6月9日). “アマゾンが獲得した“ゾンビ免許””. 日経ビジネス (日経BP) 2016年5月24日閲覧。
- ^ “国分、中国事業加速へ上海峰二食品を買収”. LOGISTICS TODAY. LOGISTICS TODAY 編集部 (2015年1月23日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ “国分、森永乳業子会社の卸売り事業を買収 11月に”. 日本経済新聞社 (2015年6月29日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ “国分 / ミャンマーで低温物流センターを稼働”. 物流ニュース. ロジスティクス・パートナー (2015年12月24日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ “【国分】社名を国分グループ本社に、全国7月の地域会社に再編”. DIAMOND Chain Store online. ダイヤモンド社 (2015年7月29日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ “国分グループ本社 / マレーシアの低温食品物流に着手”. 物流ニュース. ロジスティクス・パートナー (2016年3月31日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ “国分、サムスン系と中国で合弁 工場給食1日7万食”. 日本経済新聞社 (2016年6月23日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ 国分フードクリエイト(株)、国分フードクリエイト西日本(株)「吸収分割公告」『官報』平成28年本紙第6881号、国立印刷局、2016年10月19日、31頁。
- ^ 国分グループ本社(株)、国分フードクリエイト西日本(株)「合併公告」『官報』平成28年本紙第6881号、国立印刷局、2016年10月19日、31頁。
- ^ 「国分グループ本社、深セン市一番食品を子会社化 輸入販売事業拡大」『日本食糧新聞』第11508号、日本食糧新聞社、2017年4月7日、デイリー版、02面。
- ^ 「国分ビジネスエキスパート、グループ業務を集約 経理財務の機能会社新設」『日本食糧新聞』第11527号、日本食糧新聞社、2017年5月22日、デイリー版、02面。
- ^ “国分、マレーシアの日本食卸に2割出資”. LOGISTICS TODAY. LOGISTICS TODAY編集部 (2017年10月31日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ “国分、りゅうせきと資本業務提携”. 日本経済新聞社 (2018年2月22日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ “国分グループ本社、青果事業を担う新会社発足”. LOGISTICS TODAY. LOGISTICS TODAY編集部 (2018年10月10日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ “国分 / シンガポールに低温食品物流の合弁会社設立”. 流通ニュース. ロジスティクス・パートナー (2018年12月13日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ “トーカン、国分中部と2019年4月に経営統合へ”. M&A Online. ストライク (2018年7月9日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ 「ワインインポーター」ってどんな仕事？どうやって始めるの？最近起業した人に聞いてみた メディアロケット 「ローカルな食」を楽しむメディア、株式会社SML、2018年4月2日、2019年6月1日閲覧。
- ^ “国分 / ワイン輸入・販売「ヌーヴェル・セレクション」子会社化”. 流通ニュース. ロジスティクス・パートナー (2019年5月7日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ 「国分G本社 大坂に3温度帯物流拠点開設」『みなと新聞』みなと山口合同新聞社、2019年9月2日、夕刊。
- ^ ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局 (2019年11月8日). “国分グループが生鮮事業会社を再編、市場からの調達力を強化”. DIAMOND Chain Store online. ダイヤモンド社. 2025年11月9日閲覧。
- ^ 食品新聞社 (2021年1月13日). “新たな購入体験の創出へ 国分グループ本社、ROMS社と資本業務提携”. ライブドアニュース. ライブドア. 2025年11月9日閲覧。
- ^ “ヨシムラ・フード・HD、食品関連事業を展開する国分グループ本社と資本業務提携”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2021年2月1日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ “国分グループ本社、中国の物流会社の上海恒孚物流有限公司を完全子会社化”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2021年7月9日). 2025年11月9日閲覧。
- ^ “コミュニティ・ストア 43年の歴史に幕 KGC、全事業から撤退・清算へ”. 食品新聞. 食品新聞社 (2021年5月17日). 2021年6月3日閲覧。
- ^ 国分グローサーズチェーン株式会社の情報 法人番号公表サイト、国税庁、2022年11月11日閲覧。
外部リンク
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