原発誘致をめぐる経緯
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1990年（平成2年）5月30日 : 原発誘致推進派の野辺が市長選にて勝利。第10代市長となる。 1992年（平成4年） : 九州電力による、串間市への原発建設計画が表面化。10月5日 : 野辺が収賄容疑で逮捕される。それを受けた11月29日の市長選で山下茂が返り咲き当選。第11代市長となる。 1995年（平成7年）4月23日 : 市議選にて、原発立地阻止JA連協が推薦した市議候補10人全員が当選する。同年9月26日、住民投票を市長裁量で実施できる条例改正案を市議会が賛成多数で可決。それを受けて12月1日、九州電力が立地活動凍結を宣言。 1996年（平成8年） : 原発立地の是非を問う住民投票条例の制定。11月29日 : 原発反対を掲げる山下が市長選にて三選。第12代市長となる。公約は「原発誘致の是非を問う住民投票の開催を、就任後1年以内に行う」であった。 1997年（平成9年）3月 : 「串間原発立地を断念」と、九州電力副社長が明言。それを受けて山下は住民投票の予算を議会に計上せず、事実上の公約の撤回となる。 7月28日 : 九州電力社長が「川内、玄海に加え第3の立地が必要」と発言。 8月11日 : 「串間反原発住民投票対策本部」が原発誘致の是非を問う住民投票の即時実施を求める署名活動をスタート。 1999年（平成11年）4月 : 市議選にて、原発反対派議員が11人から5人に激減。 6月 : 市議会にて1996年に可決された「原発立地反対決議」を撤回する決議を行う。14対5の賛成多数で可決。これにより「原発立地反対決議」は撤回された。 9月20日 : 「串間市原発阻止JA青年部連絡協議会｣が、串間原発立地の是非を問う住民投票実施の公約（96年11月選挙）が守られず、精神的苦痛を受けたとして山下茂市長に750万円の損害賠償を求めた裁判について宮崎地方裁判所は、「串間市原発阻止JA青年部連絡協議会｣の請求を棄却。「住民投票を実施するという約束は、選挙における公約でしかなく、司法上の契約ではない。」と判決。 2000年（平成12年）4月19日 : 串間市議会の企業誘致特別委員会は、原発誘致の方針を全会一致で確認。 11月19日 : 任期満了にともなう串間市長選挙の投票が行われる。川崎永伯 3616票、野辺修光 9353票、田中勝 4159票という結果で、野辺が第13代市長となる。翌年1月、野辺は「誘致は考えておらず、原発の是非を問う市民投票条例に対しても、自分から条例の廃止を持ち出す考えはない」と述べた。 2001年（平成13年）9月 : 野辺市長の元後援会会長が、串間市長選にて有権者16人に野辺市長への票の取りまとめを依頼、報酬として計24万円を渡した罪により、最高裁、2000年11月の宮崎県串間市長選に絡む公職選挙法違反事件で、野辺修光市長の当時の地区後援会会長を有罪判決。宮崎地方裁判所にて懲役2年、執行猶予5年、追徴金38万円の判決が確定。 2002年（平成14年）1月25日 : 福岡高検が、2000年、11月の宮崎県串間市長選に絡む野辺市長の公職選挙法違反事件で、当時の地区後援会会長の有罪が確定した野辺市長について連座制適用を求めた件について、福岡高等裁判所宮崎支部は福岡高等検察庁の請求通り、野辺市長の当選を無効とし、串間市長選への5年間の立候補を禁じる判決を言い渡した。1994年の公職選挙法改正以後、現職の自治体首長が連座制の適用を受け、当選無効の判決を受けるのは初めてのことだった。 2月4日 : 野辺修光市長は、福岡高裁宮崎支部の下した判決「当選無効と同市長選への立候補禁止」の判決に不服申し立て、最高裁判所に上告。しかし、最高裁判所第一小法廷（横尾和子裁判長）は6月6日、この上告を棄却、野辺市長は失職する。 7月8日 : 鈴木重格が市長選に勝利。第14代市長となる。 2006年（平成18年）7月28日 : 鈴木重格が市長選で再選。第15代市長となる。 2010年（平成22年）7月 : 原発推進派であり「市民投票における推進と反対の決着」を公約に掲げた野辺が市長選で返り咲き三選。第16代市長となる。同年12月、原発誘致の是非を問う住民投票を提案し、可決された。4月10日に実施となる。 2011年（平成23年）3月14日 : 東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の余波を受け、4月10日に実施予定だった原発誘致を巡る住民投票が白紙撤回となる。
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