公職選挙法改正以後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 18:57 UTC 版)
2014年 - 2013年の公職選挙法の改正に伴い、選挙区は都道府県において条例によって定めることとなった。長野県議会は、3月5日に「長野県議会議員の定数並びに選挙区の合区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」を議決し、選挙区を定めた（2015年3月1日施行）。- これまで選挙区は郡区から記載していたが、市区からに変更。 2017年 -長野県議会は、12月8日「長野県議会議員の定数及び選挙区に関する条例の一部を改正する条例」を議決し、長野市選挙区と上水内郡選挙区、松本市選挙区と東筑摩郡選挙区、飯田市選挙区と下伊那郡選挙区をそれぞれ合区した。これにより選挙区数は26から23に減少した。また、議員定数も58人から57人に減少した（ 2019年長野県議会議員一般選挙の選挙期日の告示日に施行）。
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