公職選挙法違反事件
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2021年12月23日、山口県警は2021年の衆院選で山口県第3区から当選した林芳正の後援会の入会申込書を複数の県幹部を通じて職員に配り、氏名などを記入させた公職選挙法(公務員の地位利用)違反の疑いで山口県副知事と山口市幹部職員2人を書類送検した。24日、山口区検は公選法違反の罪で3人を略式起訴した。副知事については罰金30万円の略式命令を出し、即日納付された。
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公職選挙法違反事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/21 08:05 UTC 版)
詳細は「河井夫妻選挙違反事件」を参照 2019年3月13日、自民党は河井案里を、7月の参院選広島県選挙区の2人目の公認候補に決定した。克行は3月下旬から三原市長の天満祥典や県議(当時)の児玉浩など多数の公職者に現金をばらまき始めた。 同年7月4日、第25回参議院議員通常選挙が告示され、案里が立候補。案里と河井は、自民党から支給された多額の資金(のちに1億5千万円と判明)を元手に、5期現職の溝手顕正を追い落とすための選挙戦を展開。克行はインターネットとコンサルティングの業者に、溝手のイメージを悪くするよう依頼。業者は架空の人物を名乗り、溝手や自民党県連が案里をいじめるようなことをしているとブログに投稿した。克行は記事の具体的な内容まで指示する一方、無所属の森本真治に対してはネガティブ・キャンペーンなどの工作は講じなかった。7月21日、投開票。案里は得票数2位で初出馬初当選を果たし、溝手は次点で落選した。 同年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣で法務大臣として初入閣。 同年10月30日、参院選の案里の選挙運動に関して、選挙スタッフに法定の上限額を超える報酬を渡していたとされる公職選挙法違反疑惑が「週刊文春」電子版で報じられる。これを受けて10月31日、安倍晋三首相に法務大臣の辞表を提出し、受理された(後任は森雅子)。 事件発覚後、克行と案里は公の場からそろって姿を消し、第200回国会(2019年12月9日まで)および各委員会を欠席し続けた。 2020年3月3日、広島地検は克行の政策担当秘書、案里の公設秘書、陣営幹部の3人を公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕した。24日、夫妻の秘書2人を同法違反の罪で起訴した。 6月16日、広島地裁が案里の公設秘書に公職選挙法違反(買収)の罪で懲役1年6ヶ月執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。翌17日、案里と共に自民党に離党届を提出し受理された。 6月18日、広島県内の地方議員や首長ら94人に投票や票の取りまとめを依頼し、計約2,570万円の報酬を渡したとして、妻の案里と共に東京地検特捜部によって逮捕された。法務大臣経験者の逮捕は戦後初。 7月8日、公職選挙法違反(買収)の罪で妻の案里と共に起訴された。同月9日、保釈を請求するも却下。 8月25日、東京地裁にて初公判が開かれた。ところが9月15日、専任弁護士を全員を解任し、案里と公判を分離する事態となる。 2021年3月3日、東京地裁は河井克行の保釈を認める決定をした。保釈保証金は5,000万円で即日納付され、同日保釈された。 同年3月18日、近く議員辞職をする意向を固めたと報じられた。3月23日、東京地裁の被告人質問で、克行はそれまでの全面的な無罪主張を一転させ、起訴内容の多くについて買収の意図を認めた。同時に辞職する考えを表明した。同日午前、自民党幹事長の二階俊博は記者会見で、「議論の余地のないこと。党としても、こうしたことを他山の石としてしっかり対応していかなければならない」と述べた。3月25日、衆議院に議員辞職願を提出。4月1日の本会議で辞職が許可された。 4月5日、被告人質問で「もはや、有権者から審判をもらう資格はない。生涯にわたって選挙に立候補することは致しません」と発言し、政界からの引退を表明した。 6月18日、東京地裁で判決公判が行われ、懲役3年、追徴金130万円の判決が言い渡された。実刑判決が下ったため保釈も取り消され、再度東京拘置所に収監された。 2021年10月21日、当初予定だった控訴を取り下げた。これにより実刑判決が確定。刑期満了は2024年。
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