初代理事長・嘉山孝正のもとでの改革とは? わかりやすく解説

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初代理事長・嘉山孝正のもとでの改革(2010年度 - 2011年度)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/16 04:24 UTC 版)

国立がん研究センター」の記事における「初代理事長・嘉山孝正のもとでの改革(2010年度 - 2011年度)」の解説

2010年4月1日に新理事長として嘉山着任すると、まずは、改革進め方として組織改革重点を置き、「一切先入観をもたず、すべて白紙一から行います利権縁故一切排除し大学教授選考と同様に厳正に決定し」、責任の所在明確化した上で、「今いる職員モチベーション高め、いかに仕事をしてもらうかを第一に考え」ることを明言同日告辞のなかでは、「世界トップ1020のがん研究・医療の展開」や「正規職員増員職員福利厚生の向上」などの基本的プリンシプル示された。 そして、独法化後2か月の間で、診療体制抜本的な見直し各種委員会組織の再編統合病院研究所連結)、治験の実施状況治療成績公開、「がん対話外来」の設置総合内科新設レジデント処遇改善東京大学との連携大学院構想など「新生NCC」の取り組み進められるとともに、「世界最高の医療研究を行う」、「患者目線政策立案を行う」とする理念と「がん難民つくらない」などの使命発表された。 こうした取り組み成果着実に見られ、たとえば、2010年10月総合内科設置によって、これまでのがんセンターでは見ることのできなかった合併症抱えるがん患者にも対応できるようになり、「がん相談対話外来」については利用者のほぼすべての方が満足しているという結果得られている 。経営改善についても、2010年4月から6月までの決算当初の計画比べて17億円ほど収支改善見られ、これらを財源として、事務職員常勤化による専門職化による管理運営部門強化にも努めている。さらに、ドラッグラグ解消目指して、全国377がん診療連携拠点病院とりまとめ、がん治療薬治験の共同実施を行う枠組み整備している(2011年1月より実施)。 研究面での改革は、病院研究センター連携深めるために、2011年2月から「リサーチカンファレンス」を開始病院研究所双方スタッフ参加し闊達な議論たたかわせるカンファレンスを月1回開催し臨床研究連携強化するとともに研究成果検証行っている。2011年5月からは、中央病院東病院において「バイオバンク検体バンク)」を試験的に実施、秋から本格的な稼働入った。さらに、島津製作所 をはじめ各企業包括同意を結び、企業との連携強化するとともに産官学連携する研究棟整備入っている。産官連携では、すでに、CICS世界初病院設置加速器によるホウ素中性子捕捉療法に関する共同研究始まっている。 教育面では、「築地ユニバーシティー」「築地医学総会」などがスタートし院内教育体制整備進み2012年度からは、慶應義塾大学順天堂大学との連携大学院制度開始。これによって、レジデントセンターに籍を置きながら医学博士号取得できるようになったまた、人事面では、独法以前中央官庁国立病院機構との「周り人事」が、独法化すぐの中央病院看護部長の異動辞令機にとりやめられた。採用公募制を取るようになり、11年新卒採用事務職員公募には定員8名に対して800人の応募があった。さらに、後述経営改善により、2010年度中に150人の常勤職員採用され派遣委託職員削減処遇改善なされたことで職員モチベーション高まった就任前に不足が問題になった麻酔科医10人から15人に増加)。 具体的な処遇改善は、派遣委託職員常勤化のほかに、レジデント処遇改善2009年度年収350万円程度を、550万円以上に)、がん相談対話外来手当創設1回5000円)、観血的処置リスクの高い業務対す危険手当創設診療報酬一定割合医師還元)、ガバナンス手当創設(科長、副科長が対象。月3万円)、夜間看護手当等の改定(7600円か1万円に)、専門薬剤師手当創設(月5000円)が挙げられる。 そして、これらの改革進んだことで経営面でも大幅な改善見せ全身麻酔の手件数病床稼働率いずれも約5%増加するなど、2010年度経常利益は29.6億円(目標3.1億円)、経常収支比率は107.2%に達した独法1年後ナショナルセンター対す厚生労働省独法評価委員会高度専門医療研究部会座長永井良三)の業務実績評価では、6ナショナルセンターの中でトップとなった

※この「初代理事長・嘉山孝正のもとでの改革(2010年度 - 2011年度)」の解説は、「国立がん研究センター」の解説の一部です。
「初代理事長・嘉山孝正のもとでの改革(2010年度 - 2011年度)」を含む「国立がん研究センター」の記事については、「国立がん研究センター」の概要を参照ください。

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