内部組織の変遷

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内部組織の変遷

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 00:07 UTC 版)

「陸上幕僚監部」の記事における「内部組織の変遷」の解説

1950年（昭和25年）12月29日 - 警察予備隊総隊総監部の設置により、「警察予備隊の部隊の編成及び組織に関する規程」（昭和25年総理府令第52号）が制定された。 総隊総監部には一般幕僚機関として人事、調査、訓練及び管理の4部並びに書記室を置き、特別幕僚機関として総務・保営・法務・検務・監察・衛生・施設・会計・補給・武器・通信・化学・輸送の13課及び経理官室が置かれた。 総隊副総監（警察監）1人、部長4人、主任経理官1人、課長13人、必要により衞生監1人を置く。 1952年（昭和27年）7月31日 - 「保安庁第一幕僚監部組織規程」（昭和27年総理府令第47号）が制定された。 8月1日 - 保安庁設置により、総隊総監部は第一幕僚監部となり、上記規程により第一幕僚副長（保安監又は保安監補）が置かれ、幕僚監部に幕僚庶務室の外、監理部・第1部・第2部・第3部・第4部の5部からなる一般幕僚機関と14課（総務・保営・法務・監察・警務・調達・会計・衛生・施設・補給・武器・通信・化学・輸送）からなる特別幕僚機関及び衛生監をもって組織された。幕僚庶務室に幕僚幹事、部に部長、課に課長が置かれた。 8月23日 - 「厚生課」が設置。 1954年（昭和29年）7月1日 - 防衛庁が発足により、防衛庁組織令（昭和29年政令第178号）が制定された。 第一幕僚監部は陸上幕僚監部となり、陸上幕僚副長（陸将）が置かれ、一般幕僚機関として幕僚庶務室及び従来の5部の他、第5部が設置され6部が置かれた。また、必要により衛生監（陸上自衛官）が置かれた。 特別幕僚機関には従来の14課のうち保営課が廃止され、「募集課」が設置された。 幕僚庶務室には幕僚幹事を、部に部長を、課に課長が置かれた。 ※陸上幕僚副長、衛生監、監理部・第1部・第2部・第3部・第4部・第5部・幕僚庶務室、総務・募集・厚生・法務・監察・警務・会計・衛生・施設・補給・武器・通信・化学・輸送各課 1957年（昭和32年） - 「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」（昭和32年陸上自衛隊訓令第21号）が制定される。 1963年（昭和38年）8月15日 - 監察課を廃止し、「監察官」を新設。「航空課」を新設。 1978年（昭和53年）1月13日 - 「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」（昭和53年1月13日陸上自衛隊訓令第2号）が制定され、「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」（昭和32年陸上自衛隊訓令第21号）が全部改正される。 1月30日 - 上記改正により、従来の一般幕僚と特別幕僚の並列式の制度を部の下に課を置く直列式に改組。 ※監理部（総務、法務、会計課）、人事部（旧第1部：人事計画、補任、募集、厚生、警務課）、調査部（旧第2部：調査第1、第2課）、防衛部（旧第3部：防衛、運用、研究課）、装備部（旧第4部：管理・輸送、武器・化学、通信電子、航空機、需品、施設、開発課）、教育訓練部（旧第5部：教育、訓練課）、衛生部（旧衛生監） 1981年（昭和56年）4月3日 - 装備部の管理・輸送課を廃止し、輸送室は「輸送課」として独立、「装備計画課」を新設。 1990年（平成02年）6月8日 - 援護室を廃止し、「援護業務課」を新設。 1997年（平成09年）1月20日 - 情報本部の新編に伴い、調査部調査第1課と調査第2課を統合し、「調査課」を新設。 2001年（平成13年）4月1日 - 人事部警務課を廃止し、陸上幕僚長直属の「警務管理官」を新設。 2004年（平成16年）3月29日 - 防衛部研究課を情報通信・研究課に改編。教育訓練部の教育課と訓練課を統合、「教育訓練課」とするとともに「教育訓練計画課」を新設。 2006年（平成18年）3月27日 - 教育訓練部及び衛生部を除く各部課について、大規模な組織改編が行われた。 情報本部が防衛庁長官直轄の機関に移行したことに伴い、調査部は運用支援・情報部に改編された。別班は引き続き運用支援・情報部に置かれたほか、自衛官や防衛産業関係者への｢適格性確認｣を行う情報保全部署として、運用支援・情報部情報課に「情報保全室」を設置した。 統合幕僚監部新設に伴い防衛部運用課は廃止され、「防衛課」及び「情報通信・研究課」の2課体制となった。 監理部法務課（1佐職）を廃止し、陸上幕僚長直属の「法務官」（将補（二））を新設。 人事部の援護業務課及び募集課を統合し、「募集・援護課」に改編。 装備部の輸送課を「輸送室」に縮小。 4月1日 - 陸上自衛隊最先任上級曹長を設置。 2010年（平成22年）3月26日 - 運用支援・情報部運用支援課に自衛艦隊及び航空総隊、航空支援集団との連絡調整を司る「陸上連絡官」を新設。 2014年（平成26年）3月26日 - 装備部副部長職及び装備部開発課を廃止し、陸上幕僚長直属の「開発官」を新設。 2015年（平成27年）10月1日 - 防衛装備庁新編に伴う組織改編 装備部を装備計画部に改編するとともに需品課を廃止し、装備計画課内の「需品室」に縮小。 装備部施設課を防衛部隷下に移管。 開発官を廃止。 2017年（平成29年）3月27日 - 大規模な組織改編が行われた。 人事部及び教育訓練部を廃止し、「人事教育部」を新設。 運用支援・情報部を廃止し、「運用支援・訓練部」を新設。 「指揮通信システム・情報部」を新設。 防衛部の情報通信・研究課を廃止し、防衛課国際協力室を「防衛協力課」に改組。 2021年（令和3年）4月1日 - 人事教育部人事計画課に「再就職管理室」を設置。