内部組織の沿革
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1952年（昭和27年）10月17日：「方面総監部及び管区総監部組織規程」（昭和27年総理府令第78号）が制定された。 方面総監は、保安監をもつて充てられ、方面副総監（保安監又は保安監補）を1人、幕僚長（保安監補又は1等保安正）を1人置く。 方面総監部には、第1・第2・第3・第4の4部と総務・厚生・法務・監察・警務・会計・特技・衛生・施設・補給・武器・通信・化学・輸送・特車の15課及び幕僚庶務室が置かれ、部に部長、課に課長及び幕僚庶務室に幕僚幹事を置く。 1954年（昭和29年）7月1日：自衛隊発足により、「自衛隊法施行令」及び「方面総監部及び管区総監部組織規程」（昭和29年総理府令第41号）が制定された。 方面総監は、陸将をもつて充てられ、方面副総監（陸将補）を1人、幕僚長（1等陸佐）を1人置く。 方面総監部には、第1・第2・第3・第4の4部と総務・厚生・法務・監察・警務・会計・衛生・施設・補給・武器・通信・化学・輸送・特技・特車の15課及び幕僚幹事を置く。 1959年（昭和34年）8月1日：方面副総監制度を廃止。 12月21日：「方面総監部、管区総監部及び混成団本部組織規則」が全部改正（昭和34年総理府令第62号）された（昭和35年1月14日から施行）。 方面総監部に、幕僚副長（陸将補又は1等陸佐）を2人置く。 方面総監部には、業務室及び第1・第2・第3・第4の4部と総務・募集・厚生・法務・監察・警務・会計・衛生・施設・営繕・補給・武器・通信・化学・輸送・特技・特車課の17課を置く。 1961年（昭和36年）9月9日：「方面総監部、管区総監部及び混成団本部組織規則の一部を改正する総理府令」（昭和36年総理府令第46号）により、監察課、特技課、特車課が廃止、監察官を設置（昭和37年1月18日から施行）。 1977年（昭和52年）12月23日：「方面総監部及び師団司令部組織規則の一部を改正する総理府令」（昭和52年総理府令第51号）が制定された。 1978年（昭和53年）1月30日：上記改正により、従来の部と課が並列式の制度を部の下に課を置く直列式に改組。 ※総務部（総務、法務、会計課）、人事部（旧第1部：人事、募集、厚生課）、調査部（旧第2部：調査、資料課）、防衛部（旧第3部：防衛、訓練課）、装備部（旧第4部：後方運用、装備、需品、施設課）、医務官及び監察官 2004年（平成16年）11月：近年テロの脅威が高まっているため、政府は日本が大規模テロや特殊部隊による攻撃などを受けた場合、防衛出動または治安・警護出動の命により陸上自衛隊が最優先で防護する「重要防護施設」（原子力発電所・石油コンビナート・政経中枢地区など破壊されると甚大な被害が出るおそれが高い施設や、国民への情報伝達ルートや通信手段を確保する放送・通信施設など）を全国に135箇所、指定。各方面隊にこの任務が与えられる。 2006年（平成18年）3月27日：総務部法務課が法務官に改編される。 7月31日：方面総監を政策面から補佐する政策補佐官が設置される。 2007年（平成19年）3月28日：総務部に、地方公共団体等の連携を目的とした地域連絡調整課が設置される。 2010年（平成22年）3月26日：情報科職種の創設に伴い調査部が情報部に、調査課が情報課にそれぞれ改称される。 2017年（平成29年）4月1日：政策補佐官が参事官に改組される。 2018年（平成30年）3月27日：総務部地域連絡調整課が廃止される。 2019年（平成31年）3月26日：西部方面総監部防衛部にシステム通信課が設置される。 2020年（令和02年）3月26日：東部方面総監部防衛部にシステム通信課が設置される。 2022年（令和04年）3月17日：北部方面総監部、東北方面総監部、中部方面総監部の防衛部にシステム通信課が設置される
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