今後のインセンティブのありかたとは? わかりやすく解説

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今後のインセンティブのありかた

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/03/23 15:59 UTC 版)

インセンティブ (携帯電話)」の記事における「今後のインセンティブのありかた」の解説

2007年6月22日総務省インセンティブ廃止について意見をまとめた。2008年度から端末価格通話料とが分離できる料金制度導入従来料金制度並行して試行する、というものである。これは、インセンティブ廃止即座に実施した場合端末価格急上昇しその結果端末販売不振になり、販売店・代理店廃業端末メーカー撤退多発し最終的にユーザーのみならず業界にとって不利な事態になることを懸念してのことであり、2010年度には、端末価格通話料とが分離した料金制度のみとする方針である。ただし、従来インセンティブ制度では販売店・代理店量販店での自由な価格設定であったが、現在の料金制度では、各キャリア各地域支社及び各都道府県支店主導により定められ価格により価格設定がされ、販売店・代理店量販店での価格購入サポートによる割引分含む)が横並びになってしまう現象発生している。 世界的に見ると、この仕組み採用している国は稀であり、日本では1円入手できる端末欧米はじめとする諸外国では数万円する、というケースがほとんどで、代わりに基本使用料通話料日本よりも安い。ただし、諸外国では12 - 24ヶ月使用することを前提端末価格限りなく無料にするという販売方法もあり、インセンティブ廃止=端末価格の高騰ということには必ずしもならない。むしろ契約期間を縛る方が主流である。 最終的に総務省は、現在のキャリア主導端末開発取りやめ、メーカー思い思い端末作り独自に販売しその後ユーザ好きなキャリアを選ぶというスタイルにしたいと言うまさしくこれは現在の諸外国携帯電話ビジネスモデルである。ただし、モバイルブラウザ及びフルブラウザeメール、またはMMSアプリケーションキャリア毎に仕様違い、その仕様吸収していくのが課題である。 ソフトバンクの「スーパーボーナス」は、インセンティブモデルの見直し目的として開始されたもので、日本の携帯電話業界としては初の、端末代金割賦(かっぷ)方式選択できる。これは諸外国販売スタイル似てはいるが、毎月利用料金から一定額が割り引かれ月月割があり、インセンティブ制度が形を変えて残っている。2009年4月より割賦購入斡旋を受ける場合個人信用情報機関に登録・照会し購入時支払時の信用情報状況によっては、割賦購入斡旋否決され受けられ支払い総額一括払い購入せざるを得なくなる状況や、他のローンショッピングクレジット支払い状況次第利用できなくなる状況発生した[要出典]。背景には割賦代金支払わず不正利用絶えなかったため、多額負債になっていたための措置である(参考ソフトバンク#振り込め詐欺対策)。 他の携帯電話事業者も、2007年総務省指導により販売制度変更したauブランド展開するKDDI連結子会社沖縄セルラー電話を含む)は同年11月12日から「au買い方セレクト」の名で開始した当初KDDIは「従来型料金プラン対す需要はまだ多く従来型料金プランフルサポートコース)を主体とする」方針であり、割賦制度利用できなかった。一方で最大手NTTドコモグループは、その2週間後にFOMA 905iシリーズ発売合わせ「バリューコース・ベーシックコース」の名で導入NTTドコモ総務省指導従い将来的にはバリューコースメインにする」との方針示しており、2年間の料金比較で、バリュープランのほうが結果的に割安となるように料金体系設定している。その後2008年6月10日からauでも割賦制度始まりシンプルコース主流となった分離プラン導入により、店頭での端末価格高くなったことや、解除料が必要な長期契約導入されたため、携帯買い替え需要冷え込んだ。さらに新料金プラン導入同時期の株価下落物価高騰重なり2008年10月には出荷台数前年同月比が5割を割り込んだ。さらに国内首位シャープをはじめ国内全てのメーカー出荷台数減少となり、キャリア別でも全キャリア20%上の減少となっている。三洋電機三菱電機ノキア日本市場より)・モトローラ日本市場より)などが市場から撤退した。またソニー・エリクソンおよび東芝国内一部キャリア向け製品減らし海外スマートフォン市場向けた製品を出すようになった実際ソニー・エリクソンドコモ向けの納入休止からの再開後の2010年春モデルXperiaSO-01B程度東芝ソフトバンク向け2009年冬〜2010年春モデルではSoftBank X02T程度であり、世界経済冷え込み深刻化する中、さらなるメーカー・キャリア再編が起こる可能性もある。更に、割賦購入斡旋キャリア端末代金立替であるため、キャリア立替による経営悪化生じている(ウィルコムW-VALUE SELECTによる経営難など[要出典])。 また、割賦購入斡旋や、解除料が必要な長期契約による弊害として一部例外もあるが番号ポータビリティ転出入が非常に鈍っており、既存ケータイ呼ばれる携帯電話シェア合戦においての各社施策競争や、2台目3台目需要としての新規契約視野入れたりなど、携帯電話会社でも純増数確保に慎重である。例えば、同キャリア音声通話定額制サービスauガンガントーク指定通話定額)やソフトバンクただ友ホワイトプラン)やウィルコム定額プランといった、友人知人(場合によっては家族・親類)の携帯会社合わせて音声通話定額目的購入したり、友人知人などのグループセット購入するなどの新規契約促進キャンペーン力を入れざるを得ない状況になっている。その為、携帯電話会社によってはデータ通信及びスマートフォン市場活路見出そうとする動きみられるネットブックとデータスティック(USB接続型データ通信専用端末)のセット100円販売や、携帯電話キャリア価格施策によるスマートフォンiPhoneの特別価格措置など)。 一方分離プランによる端末価格高騰を受け、白ロムはじめとする中古携帯電話購入する例も増加している。しかし、盗品売却主の残債未払いにより端末ロックかけられ使用不能となるケース多く購入者泣き寝入りとなるケース生じている。

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