GMOインターネットグループ
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GMOインターネットグループ本社
（渋谷セルリアンタワー4階-14階） |
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| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | GMO Internet、GMO-IG |
| 本社所在地 |  日本〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 設立 | 1991年（平成3年）5月24日 （株式会社ボイスメディア） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6011001029526 |
| 事業内容 | グループ会社の経営管理等 |
| 代表者 | 熊谷正寿（代表取締役会長兼社長グループCEO） |
| 資本金 | 50億円 （2024年12月） |
| 発行済株式総数 | 109,176,555株 （2024年12月） |
| 売上高 | 連結：2774億700万円 単独：664億400万円 （2024年12月期） |
| 経常利益 | 連結：465億6500万円 単独：131億4800万円 （2024年12月期） |
| 純利益 | 連結：133億7300万円 単独：83億1800万円 （2024年12月期） |
| 純資産 | 連結：1900億4700万円 単独：207億1900万円 （2024年12月期） |
| 総資産 | 連結：2兆1511億1400万円 単独：3266億2000万円 （2024年12月期） |
| 従業員数 | 連結：6333名 単独：723名 （2024年12月期） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 | (株)熊谷正寿事務所 34.13% 日本マスタートラスト信託銀行(株) 12.47% 熊谷 正寿 8.59% (株)日本カストディ銀行 4.94% CEP LUX-ORBIS SICAV 4.67% The Bank of New York Melon 3.80% The Bank of New York 1.78% ORBIS Institutional Funds Limited 1.34% State Street Bank 1.26% クウェート投資庁 1.22% （2024年12月31日） |
| 主要子会社 | GMOインターネット 57.0%（間接保有含む） GMOグローバルサイン・ホールディングス 51.8% GMOペパボ 59.6% GMOフィナンシャルホールディングス 64.4% GMO TECH 54.0% GMOリサーチ 54.6% GMOメディア 65.2% |
| 関係する人物 | 西山裕之（副社長） 相浦一成（副社長） |
| 外部リンク | GMOインターネットグループ |
| 特記事項：1998年1月1日付で株式額面変更のため、アルティマックス（形式上の存続会社）と合併。 経営指標は、『2024年12月期（第34期）有価証券報告書』（2025年3月24日）を参照。 |
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| 創業者 | 熊谷正寿 |
|---|---|
| 創立 | 1991年 |
| 国籍 | 日本 |
| 中核企業 | GMOインターネットグループ(株) |
| 会員数 | 113社（2024年12月末） |
| 従業員数 | 6333名（2024年12月末） |
| 中核施設 | 「拠点」の項目と同じ |
| 中心的人物 | 熊谷正寿、安田昌史、 西山裕之、相浦一成 |
| 主要業務 | インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インターネット金融事業 暗号資産事業 |
| 主要提携先 | あおぞら銀行[3] 三井住友フィナンシャルグループ[4] 大和証券グループ本社[5] |
| 別名 | GMO INTERNET GROUP[2] GMOグループ[6] GMO[7] |
GMOインターネットグループ株式会社（ジーエムオーインターネットグループ、英: GMO Internet Group, Inc.）は東京都渋谷区桜丘町のセルリアンタワーに本社を置く、インターネット関連事業などを手掛けるグループの持株会社。
東証プライム上場企業にして、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[8]。
もともとは「インターネットインフラ事業」「インターネット広告・メディア事業」「インターネット金融事業」「仮想通貨事業」など多岐にわたる事業と子会社により構成される企業集団「GMOインターネットグループ（英: GMO INTERNET GROUP）」を統括する傍ら自らもインターネット事業を営んでいた。しかし2025年1月1日付で、持株会社体制へ移行した（下記参照）。
本稿では法人としての「GMOインターネットグループ株式会社」と、同社の傘下企業から成る「GMOインターネットグループ」全体について述べる。なお、本稿では同社を中核としたグループ名との混同を避けるため、前者を「GMO-IG」、後者を「GMOグループ」と称する。
概要
グループ全体でインターネットのインフラ関連事業を手掛けており、特にドメイン名登録やレンタルサーバーでは国内大手である。また、実績を上げながらも、人材・資金調達などの事情で成長が伸び悩むインターネットベンチャー企業への積極的な投資を行っている。
ブランド
スローガン
～すべての人にインターネット～[広報 1]
企業理念
～スピリットベンチャー宣言～[広報 1]
これは、永続的に自走する企業経営を目標にしているため、経営は各社の裁量に任せられている。GMOグループではこれを水滸伝になぞらえて「梁山泊経営」と称している。そのため、人材育成・福利厚生の面でグループ間のつながりはあるものの、それ以外のつながりやグループ内での連携サービスは少ない。また、グループ内部における事業分野が重複していたとしても、それを整理することは稀である[注釈 1]。
前身
事実上の存続会社であるボイスメディアは1991年5月に設立され、「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売とダイヤルQ2を利用した音声情報の提供サービス」を手掛けていた[広報 2]。
沿革
創業
インターキュー
- 1995年（平成7年）11月 - インターネット事業への参入、初代インターキュー株式会社へ商号変更。
- 1995年（平成7年）12月 - アクセス事業を開始。
- 1997年（平成9年）11月 - サーバー事業を開始。
- 1997年（平成9年）11月 - 渋谷区桜丘町に本店移転。
- 1997年（平成9年）12月 - 法人向けサービスを開始。
- 1998年（平成10年）1月1日 - 株式額面変更のため、アルティマックス（休眠会社）を形式上の存続会社とする合併を実施。合併後、アルティマックスは、2代目インターキュー株式会社に商号変更。
- 1999年（平成11年）8月27日[10]- 株式を店頭公開[11]。
- 1999年（平成11年）9月 - ドメイン事業の開始。
- 1999年（平成11年）9月 - メルマガ配信事業の子会社として、まぐクリック（後のGMOアドパートナーズ）を設立。
- 2000年（平成12年）8月24日 - 米国のインターネットサービスのCobalt Networks, Inc.と共同で、データセンターサービスを開始[12]。
グローバルメディアオンライン
- 2001年（平成13年）4月21日 - グローバルメディアオンライン株式会社（英: Global Media Online Inc.）に商号変更のうえ[13]、渋谷区桜丘26番1号へ本社移転。
- 2001年（平成13年）5月 - 株式交換により、クラウド・レンタルサーバーサービスのアイル（現・GMOグローバルサイン・ホールディングス）を完全子会社化。
- 2001年（平成13年）9月21日 - マグプロモーションと、フリーエムエルドットコムの両社を買収。
- 2001年（平成13年）11月21日 - 第一通信を買収。
- 2002年（平成14年）4月21日 - 連結子会社のフリーエムエルドットコム、メールイン、マグプロモーションの3社合併により、GMOメディア&ソリューションズ（後のGMOリサーチ）を設立[14]。
- 2002年（平成14年）10月15日 - クレジット決済サービスのペイメント・ワンの第三者割当増資を引受け、同社株式の保有比率を10.23％から40.62％に引上げ[広報 4][広報 4]。
- 2004年（平成16年）2月 - 東証第二部市場に上場[15]。
- 2004年（平成16年）3月21日 - レンタルサーバーサービスのpaperboy&co.（現・GMOペパボ）の株式50.1％を取得[16]。
- 2004年（平成16年）7月21日 - 大手コンテンツプロバイダのエムティーアイより、大手決済サービスのカードコマースサービス（現・GMOペイメントゲートウェイ）の保有分全株式（65.7％）を取得[広報 5]。
- 2004年（平成16年）8月21日 - 電子掲示板サービスのティーカップ・コミュニケーションの株式51.0％を取得[17][18]。
- 2004年（平成16年）10月21日 -「JWord」サービスのアクセスポート（現・GMOインサイト）の株式73.9％を取得[広報 6]。
- 2004年（平成16年）11月21日 - 連結子会社のカードコマースサービスが、ペイメント・ワンの全営業を譲受け[広報 7]。
- 2005年（平成17年）5月21日 - インターネットメディア事業の再編[19]。
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GMOインターネット
- 2005年（平成17年）6月1日 - GMOインターネット株式会社へ商号変更のうえ[20]、東証第一部市場に銘柄指定替え[21]。
- 2005年（平成17年）8月21日 - eコマースサービスのメイクショップ（現・GMOメイクショップ）の株式58.7％を取得[22]。
- 2005年（平成17年）9月21日 - 投資ファンドのユニゾン・キャピタルより、消費者金融のオリエント信販の全株式を取得[23]。
- 2005年（平成17年）9月 - 投資ファンドの運営子会社として、GMO VenturesPartnersを設立。
- 2005年（平成17年）10月 - インターネット証券事業の子会社として、GMOインターネット証券（現・GMOクリック証券）を設立。
- 2006年（平成18年）3月31日 - 休眠会社のペイメント・ワンを解散[24]。
- 2006年（平成18年）4月22日 - 連結子会社のネットクルー・ジャパンがGMOインターテインメントを吸収合併のうえ、GMO Gamesに商号変更[25]。
- 2006年（平成18年）4月22日 - 伍福星ネットワーク（現・GMOクリエイターズネットワーク）を買収。
- 2007年（平成19年）3月22日 - 大手宅配業者の佐川急便と共同で、GMOソリューションパートナーを設立[26][27]。
- 2007年（平成19年）8月 - GMOローン・クレジットホールディングスを、同社経営陣に売却[28]
- 2007年（平成19年）8月 - GMOインターネット証券を、同社経営陣に売却（金融関連事業から撤退）[28]。
- 2008年（平成20年）5月22日 - インターネット広告のNIKKO（現・GMO NIKKO）の株式66.7％を取得[29]。
- 2009年（平成21年）4月22日 - SEOサービスのイノベックス（現・GMO TECH）の株式51.0%を取得[30]。
- 2009年（平成21年）7月22日 - 新gTLDのレジストリ事業子会社として、GMOドメインレジストリを設立[31][32]。
- 2010年（平成22年）3月29日 - GMO Gamesの全株式を、同社経営陣に売却[33]。
- 2010年（平成22年）10月29日 - オンライン証券のクリック証券の株式40.0％を取得（金融関連事業への再参入）[34]。
- 2011年（平成23年）6月22日 - ゲームアプリ開発会社のアクロディアと共同で、GMOゲームセンターを設立[35]。
- 2011年（平成23年）6月22日 - ベトナムのオフショア開発事業のRunSystem Corporation（現・GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC.）の株式51.19％を取得[広報 8]。
- 2011年（平成23年）7月4日 - ドメイン取得事業のデジロックの株式76.0%を取得[36]。
- 2012年（平成24年）1月4日 - 連結子会社のGMOクリック証券が単独株式移転により、GMOクリックホールディングス（現・GMOフィナンシャルホールディングス）を設立[広報 9]。
- 2012年（平成24年）9月 - 連結子会社のGMOクリックHDが大手総合商社の伊藤忠商事より、FXプライム（後のFXプライムbyGMO）の保有分株式（56.4％）を取得[37][38]。
- 2013年（平成25年）11月15日 - 大手オンラインゲームのゲームポットの全株式を取得[39]。
- 2016年（平成28年）6月29日 - あおぞら信託銀行（現・GMOあおぞらネット銀行）の第三者割当増資を引受け、同銀行の株式14.9％を取得[40][41]。
- 2017年（平成29年）2月 - 連結子会社のGMO NIKKOにて売上の架空計上（粉飾決算）が発覚[42]。本件により、3月末に開催予定であったGMO-IGの2016年12月期株主総会も延期となった[43][広報 10]。
- 2017年（平成29年）3月 - 連結子会社のGMOペイメントゲートウェイが運営を受託するサイトで不正アクセスが発生し、約72万件の個人情報が流出[44]。
- 2017年（平成29年）3月 - インターネット接続サービスの広告で不当表示があったとして、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受ける[45]。
- 2017年（平成29年）12月1日 - 連結子会社のGMOゲームポット、GMOゲームセンター、シンクラウドの3社を吸収合併[46]。
- 2017年（平成29年）12月 - 暗号資産マイニング事業を開始[47]。
- 2021年（令和3年）9月 - 大手検索エンジンのヤフー（現・LINEヤフー）より、ワイジェイFX（現・GMO外貨）の全株式を取得[48]。
- 2021年（令和3年）12月 - 東京都内の不動産を取得[49]。
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- 2022年（令和4年）2月 - サイバーセキュリティサービスのイエラエセキュリティ（現・GMOサイバーセキュリティbyイエラエ）の株式50.0％を取得[50][51]。
GMOインターネットグループ
- 2022年（令和4年）9月1日 - GMOインターネットグループ株式会社へ商号変更[52]。
- 2023年（令和5年）12月 - データ解析事業の日本学術サポート[注釈 2]（現・GMO学術サポート&テクノロジー）を買収[広報 11]。
- 2024年（令和6年）1月 - 世田谷ビジネススクエアの信託受益権35%を追加取得[53]。
- 2024年（令和6年）2月 - セキュリティベンチャーのFlatt Security（現・GMO Flatt Security）の株式66.6％を取得[54]。
- 2024年（令和6年）6月18日 - AIやロボットの活用支援の新会社として、GMO AI&ロボティクス商事を設立[55]。
- 2025年（令和7年）1月1日 - 持株会社体制へ移行[56][57][58]。
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- 2025年（令和7年）1月28日 - 連結子会社のGMOフィナンシャルHDが同年12月末で、タイの証券事業より撤退する旨を発表[59]。
- 2025年（令和7年）2月12日 - 連結子会社のGMOリサーチ&AIが、GMOタウンWiFiとの経営統合を発表[広報 12][広報 13]。
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- 2025年（令和7年）3月24日 - 同年3月31日をめどに、インターネットインフラ事業の海外子会社11社[注釈 3]の経営管理事業を、連結子会社の2代目GMOインターネットに移管すると発表[広報 14]。
- 2025年（令和7年）6月2日 - 同年10月1日をめどに、連結子会社のGMO TECHが、ネットメディアのデザインワン・ジャパンとの経営統合を発表[60][61]。
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拠点
- グループ本社
- 〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー4-14階
- タワーが開業した2001年4月[62]より本社を置いている。
- GMO-IGの登記上の本店・本社所在地でもある。
- グループ第2本社
- 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス9-16階
- セルリアンタワー開業後も、タワーに本社を移転しなかったグループ会社が渋谷駅周辺に点在しているという状況にあった。これを解決するため、渋谷再開発により誕生した「渋谷フクラス」をGMOグループの第2本社とすることで、前述のグループ会社の本社機能の集約を図った[63]。
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【移転会社】
- GMOコマース（2019年11月中旬）
- GMOペイメントゲートウェイ（2019年11月下旬）
- GMOアドパートナーズ（現・GMOインターネット、2019年12月上旬）
- GMOあおぞらネット銀行（2019年12月上旬）
- GMOフィナンシャルホールディングス（2019年12月下旬）
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グループ本社の入居するセルリアンタワー -
グループ第2本社の入居する渋谷フクラス
事業体制
参照：[広報 2][広報 15]。太字：重要子会社[広報 16]
GMOインターネット
- インターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、プロバイダー事業）
- インターネット広告・メディア事業
GMOアドホールディングス株式会社（GMO-IG 95.00％）- 持株会社
GMOインターネット株式会社【東証プライム・4784】（GMOアドHD 47.35%）- 総合インターネット事業
- GMO NIKKO株式会社（GMOインターネット 100.0%）- 総合デジタルマーケティング支援事業
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- GMO-Z.com Holdings (Thailand) Co., Ltd.（GMOインターネット 49.00%）- タイ法人の統括
- GMO-Z.com NetDesign Holdings Co., Ltd.（Z.com HD Thailand 6.00%、GMOインターネット 49.00%）- 一部事業の統括
- NetDesign Host Co., Ltd.（NetDesign HD 100.00%）- タイ法人
- NetDesign Paragon Co., Ltd.（NetDesign HD 100.00%）- タイ法人
- GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.（Z.com HD Thailand 51.00%、GMOインターネット 49.00%）- タイ法人
- GMO-Z.com NetDesign Holdings Co., Ltd.（Z.com HD Thailand 6.00%、GMOインターネット 49.00%）- 一部事業の統括
インターネットインフラ事業
- ドメイン事業：レジストリ事業（「.shop」「.tokyo」等）、レジストラ事業（「お名前.com」等）
- クラウド・ホスティング事業：共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・保守管理（「お名前.comレンタルサーバー」「Z.com Cloud」等）
- EC支援事業：ハンドメイドマーケット「minne」の運営、EC・O2O事業者向け支援サービスなど
- セキュリティ事業：電子証明書（「クイック認証SSL」等）の発行サービス、サイバーセキュリティサービス
- 決済事業：総合決済関連サービス、総合金融関連サービス（「即給 byGMO」等）
- アクセス事業：インターネット接続サービス（「GMOとくとくBB」等）
上場会社
GMOペパボ株式会社【東証スタンダード・3633】（GMO-IG 57.60%）- ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、AX事業
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GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社【東証プライム・3788】（GMO-IG 51.97％）- セキュリティ事業、クラウド・ホスティング事業、DX事業
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社【東証プライム・3769】（GMO-IG 40.72%）- 決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業
- GMOフィナンシャルゲート株式会社【東証グロース・4051】（GMO PG 56.80%）- 金融関連事業
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非上場会社
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インターネット広告・メディア事業
- インターネット広告事業：リスティング広告、モバイル広告など総合インターネット広告サービス
- インターネットメディア事業：インターネットメディアの運営、自社メディアへの広告配信、SEMメディア事業（SEOの販売）
- インターネットリサーチ：インターネットリサーチシステムの提供、リサーチパネルの管理運営
上場会社
GMO TECH株式会社【東証グロース・6026】（GMO-IG 54.00%）- AIを活用した総合インターネット事業
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GMOメディア株式会社【東証グロース・6180】（GMO-IG 65.20%）- インターネットメディア事業、ソリューション事業
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GMOリサーチ&AI株式会社【東証グロース・3695】（GMO-IG 54.60%）- インターネットリサーチ事業
- GMO-Z.Com Research Pte. Ltd.（GMOリサーチ&AI 100.00）- シンガポール現地法人
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- GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.（GMOリサーチ&AI 100.00%）- 米国法人
非上場会社
- GMO ENGINE 株式会社 - 総合広告制作事業等
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インターネット金融事業
- インターネット金融事業：オンライン証券取引、FX、CFDなどの運営
- 暗号資産交換事業：暗号資産の現物取引、レバレッジ取引の運営など
- 暗号資産マイニング事業：マイニングセンターの運営
- 暗号資産決済事業：ステーブルコイン「GYEN」「ZUSD」の提供
上場会社
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社【東証スタンダード・7177】（GMO-IG 65.73%）- 金融持株会社
非上場会社
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インキュベーション事業
- ベンチャーキャピタル事業：インターネット関連事業を中心とした非上場企業への投資
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その他
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かつて存在した会社
初代GMOインターネットに合併
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GMO NIKKOに合併
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その他グループ会社との合併
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売却
- GMO Games株式会社[33]
不祥事
広告の不当表示
参照：[65]
2017年3月22日、消費者庁は初代GMOインターネットに対し、「GMOとくとくBB」の広告に不当表示があったとして、景品表示法に基づく措置命令を出した。同庁によると、初代GMOインターネットは「1ヶ月間限定のキャンペーンを謳い、『今なら最大6ヶ月無料』と自社ウェブサイトにて広告を行っていたが、実際は期間経過後も同キャンペーンを継続しており」、2015年9月1日から2016年2月25日までキャンペーンを行っていた。
これを受け、初代GMOインターネットは「広告作成・掲載に関する社内承認フローの見直し・厳格化」、「景品表示法についての研修を実施し、今後も継続して実施する」など「社内の管理体制を強化する」とした。
脚注
注釈
- ^ たとえば、傘下企業のGMOペパボ（2004年傘下入り）とGMOデジロック（2011年傘下入り）でレンタルサーバー事業（ロリポップ!とXREA）とドメイン登録代行事業（ムームードメインとバリュードメイン）で重複しているが、2022年度末現在どちらも提供元の法人と共に併存している。
- ^ 神戸大学発祥のベンチャー企業
- ^ ①GMO-Z.COM Lao., Ltd.（ラオス）、②GMO-Z.com ACE Co., Ltd.（ミャンマー）、③GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC（ベトナム、子会社1社含む）、④GMO-Z.com Mongolia LLC（モンゴル）、⑤GMO-Z.com Philippines, Inc.（フィリピン）、⑥GMO-Z.com Holdings (Thailand) Co., Ltd.（タイ、子会社等4社含む）
出典
広報
- ^ a b 「ブランド」、GMOインターネットグループ、2025年5月1日閲覧。
- ^ a b c GMOインターネットグループ(株)『2024年12月期 有価証券報告書』、2025年3月24日（※持株会社体制への移行前時点）。
- ^ 「会社沿革」、GMOインターネットグループ(株)、2025年5月2日閲覧。
- ^ a b 「株式会社ペイメント・ワンのGMOグループ傘下について」、グローバルメディアオンライン、2022年10月16日。
- ^ 「株式交換によるCCSホールディング株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」、グローバルメディアオンライン、2004年7月28日。
- ^ 「株式交換による株式会社3721ソフトの完全子会社化ならびに株式会社アクセスポートの子会社化に関するお知らせ」、グローバルメディアオンライン、2004年10月18日。
- ^ 「GMOグループにおける経営統合に関するお知らせ」、グローバルメディアオンライン、2004年11月10日。
- ^ 「GMOインターネット株式会社 ベトナムにおいてオフショア開発事業を行う『RunSystem Corporation』との資本・業務提携契約書締結ならびに子会社化に関するお知らせ」、GMOインターネット、2022年6月16日。
- ^ 「連結子会社であるGMOクリック証券株式会社の株式移転による持株会社設立のお知らせ」、GMOインターネット、2011年11月22日。
- ^ 「定時株主総会の延期および延期後の定時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」、GMOインターネット、2017年3月15日。
- ^ 『GMOインターネットグループに医学・製薬系研究のデータ解析事業展開「GMO学術サポート＆テクノロジー」が参画 ～東京大学との老化細胞に関する共同研究を加速～』（プレスリリース）GMOインターネットグループ、2024年1月15日。2024年6月1日閲覧。
- ^ 「当社とGMOタウンWiFi株式会社の経営統合に関するお知らせ（GMOタウンWiFi株式会社との株式交換契約の締結並びに吸収分割による持株会社への移行、商号変更その他定款の一部変更及び代表取締役の異動に関する方針の決定）」、GMOリサーチ&AI、2025年2月12日。
- ^ 「持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結及び定款の一部変更（照合及び事業目的の一部変更）に関するお知らせ」、GMOリサーチ&AI、2025年5月19日。
- ^ GMOインターネット (2025年3月24日). “GMOインターネット（証券コード：4784） Z.comブランドを提供する海外法人を迎えグローバル展開を加速 ～ベトナム・タイを含むアジア圏6カ国・11社～”. GMOインターネットグループ. 2025年3月24日閲覧。
- ^ “主要グループ会社”. GMOインターネットグループ. 2024年5月29日閲覧。
- ^ “2024年12月期定時株主総会招集ご通知”. GMOインターネットグループ. pp. 43-46 (2025年3月4日). 2025年3月23日閲覧。
第三者による情報
- ^ コーポレートガバナンスポリシー - GMOインターネット株式会社
- ^ a b “ブランド”. GMOインターネットグループ株式会社. 2022年11月3日閲覧。
- ^ “あおぞら銀・GMO提携 ネット銀、共同運営”. 日本経済新聞社 (2016年6月25日). 2022年11月3日閲覧。
- ^ “三井住友銀、電子決済代行の新会社 GMO系と組む”. 日本経済新聞社 (2015年6月9日). 2022年11月3日閲覧。
- ^ “大和、GMOクリックと資本業務提携”. 日本経済新聞社 (2015年10月30日). 2022年11月3日閲覧。
- ^ “インヴァスト、海外ＦＸ事業強化へ ＧＭＯグループの英子会社を来年４月に買収”. 時事通信 (2022年10月25日). 2022年11月3日閲覧。
- ^ “”創業３０年”インターネット総合企業グループへ成長したＧＭＯ”. 財界 (2022年10月21日). 2022年11月3日閲覧。
- ^ “JPX日経インデックス400－構成銘柄”. 株式会社東京証券取引所. 2024年5月24日閲覧。
- ^ “GMOインターネットグループ(株) 基本情報”. 日本経済新聞社. 2025年1月1日閲覧。
- ^ “GMOインターネットグループ(株) の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー. 2025年1月1日閲覧。
- ^ “公開未経験者だけで成し遂げたIPO”. ITmedia エンタープライズ (2001年5月15日). 2024年6月1日閲覧。
- ^ “インターキュー、コバルトと提携でデータセンター事業を本格稼働”. ITmedia. 2024年6月1日閲覧。
- ^ 高島 茂男 (2001年2月27日). “インターキュー、4月に社名変更--ホスティング2社の買収も発表”. ASCII.jp. 角川アスキー総合研究所. 2001年3月17日閲覧。
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外部リンク
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