オンラインゲーム依存症

ウィキペディア小見出し辞書

オンラインゲーム依存症

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 08:05 UTC 版)

「ゲーム依存症」の記事における「オンラインゲーム依存症」の解説

コンピュータネットワーク（インターネット）へと依存し、会社・学校などに行けなくなったインターネット依存症、ことにテレビゲームの中でもネットゲームに熱中するあまり、これらゲームに過剰な依存状態を示す人間が存在する[要出典]。このようなオンラインゲーム依存者を俗に「ネトゲ廃人（ネトゲはいじん）」と呼ぶ場合がある。 月額課金の作品では、数千時間もの膨大な所要時間で何年も課金が必要となる設定となっている場合がある[要出典]。この膨大な所要時間により、通常の（オフラインの）ゲームでは生じないオンラインゲーム依存症とも呼べる問題が各国で発生している[要出典]。 中国、タイ、ベトナムではプレイ時間が規制されており、韓国でも規制の動きがある。韓国や中国では、10代や20代の人間が寝食を忘れてゲームに熱中し過労死してしまうという事態も発生している。これに関しては中国国内でも社会問題化しており、2006年7月には国家主導によるオンラインゲーム依存症防止プログラムが導入されることが報じられている。 日本でも2020年1月に香川県議会が18歳未満の子供のスマートフォンやゲーム機の使用を平日は１日60分、休日は90分以内とし、事業者に対し性的描写や暴力描写を自主規制することを求める「ネット・ゲーム依存症対策条例」の制定を検討していることが発表された。2019年6月27日に結成された香川県議会ネット・ゲーム依存症対策議員連盟の会長で、2019年9月19日に開催された香川県議会ネット・ゲーム依存症対策に関する条例検討委員会の議長に就任した自由民主党香川県政会の大山一郎が、森昭雄のゲーム脳理論に基づき条例の制定を推進し、eスポーツに慎重な政策を求める国や他の地方自治体への提言を行い、2020年1月23日より2月6日までの日程でパブリックコメントを募集(県民2613人、賛成2268人、反対333人。事業者73、賛成1、反対68)した後、3月18日に県議会で賛成多数により可決・成立され、4月1日より施行された。 四国新聞創刊130周年記念事業「キャンペーン 健康は子ども時代から～血液異常・ゲーム依存症対策への取り組み～」で2019年度の日本新聞協会賞（経営・業務部門）を受賞した四国新聞や産経新聞、北海道新聞などのマスメディアが条例に肯定的であり、ゲーム症障害に対する対策を推進すべきだとして国立病院機構久里浜医療センターの樋口進、教育評論家の尾木直樹、精神科医の和田秀樹、精神科医の岡田尊司などが賛成。大阪大学非常勤講師の井出草平、実業家の小幡和輝、国際カジノ研究所所長木曽崇、エンターテイメント表現の自由の会、オタク議員集団、国際ゲーム開発者協会、佐藤倫子弁護士などは科学的根拠の薄さから疑問を呈しており。保護者の意見は割れている。高松市に住む17歳の高校2年生が2020年1月31日、条例の素案に反対する595筆の署名を県議会に提出するなどの活動や、香川県庁健康福祉部の職員による問題提起も行われた。 パブリックコメントの募集期間が1ヶ月でなく約2週間と短かく大量に届いたパブリックコメントが成立目前になっても公開されなかったため香川県議会自由民主党議員会(8名)と日本共産党香川県議会議員団(2名)が 「パブリックコメントの結果の公開を求める申入れ」を行った。 香川県弁護士会は2020年5月25日に「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」に対する会長声明を発表。の立法事実を欠くものであることに加え、インターネット及びコンピュータゲームの有用性を十分に考慮したものとはいえないとし。条例の廃止、特に子どもの権利及びそれに対応する保護者の権利を侵害するおそれのある条例18条2項については即時削除を求めた。 一部の事業者では、18歳未満の青少年によるサービスの利用を禁止または制限する自主規制を導入しており、例えば「DMMオンラインゲーム」では入会時の年齢確認を実施し、18歳未満者のサービス利用を完全に拒否している。