資格 有資格者という呼称

資格

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/20 16:02 UTC 版)

有資格者という呼称

「○○の有資格者」の語は、「○○の資格を有する者」の意で使われる場合と、「○○となる資格を有する者」の意で「○○の有資格者」「○○有資格」等の語が使われる場合がある。[注 2]例えば、行政書士事務所に勤務している未登録者について「行政書士有資格者」と表示するケースがある。ただし、行政書士法第十九条の二「行政書士でない者は、行政書士又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。」に違反するという見解もある。

また、名称独占資格ではなくても、その名称を使用することにより業務を行う権限があると認識される場合には、有資格者等の表示が制限される場合がある。例えば宅地建物取引士は、試験に合格し実務講習等の要件を満たして宅地建物取引士登録を受けた段階で宅地建物取引士となるが、取引士証の交付を受けその有効期間内でなければ業務を行うことができないため、取引士証の交付をもって有資格者とされる。

このように、資格や業界によって「有資格者」の語が意味するところには差異があるため、注意が必要である。

資格に関する詐欺的商法

資格取得にまつわる教材等の強引な販売にかかわるトラブルが多い。

また、架空の資格取得をもちかけ金銭を詐取する例や、有益性の低い民間資格が将来、国家資格になる予定だと宣伝して受講などを迫るケースもある。

これを資格商法または、士商法(サムライ商法)という。

主な資格

脚注

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参考文献

  • 金田一京助監修『新明解国語辞典』第四版1994年三省堂刊 ISBN 4-385-13142-2
  • 新村出編『広辞苑 第六版』(岩波書店、2011年)ISBN 400080121X
  • 松村明編『大辞林 第三版』(三省堂、2006年)ISBN 4385139059

関連項目


注釈

  1. ^ 用例については松村明前掲書(三省堂、2006年)1074頁及び新村出前掲書岩波書店、2011年)1199頁等を参照のこと。
  2. ^ 兼子仁書『行政書士法コンメンタール新3版』(北樹出版、2008年)にて、弁護士等の資格者や一定の公務員が行政書士となる資格を有することについて、有資格との表記が用いられている。

出典

  1. ^ 大辞林 第三版』(三省堂、2006年)1074頁及び『広辞苑 第六版』(岩波書店2011年)1199頁参照。
  2. ^ 『新明解国語辞典 第四版』(三省堂、1994年) ISBN 4-385-13142-2
  3. ^ 詳細は本項の「専門資格(職業資格・非職業資格)について」の節以下を参照のこと。
  4. ^ 職業資格と非職業資格という概念については河野志穂著「大学における資格・検定取得支援の現状と背景 ―経済・経営・商学系私立大学案内に見る資格検定講座の設置状況 (PDF) 」佐賀大学教育開発センター編『大学教育年報第4号』(佐賀大学、2008年)などでも用いられている。
  5. ^ 例えば法務省ウェブサイト 一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A参照。
  6. ^ 例えば受験資格や応募資格の例としては厚生労働省 医師・歯科医師国家試験受験資格認定についてなど参照。
  7. ^ 社会教育主事任用資格及び社会福祉主事任用資格等は好例である。民間講座等の修了資格についても専門資格同様に表記される場合もある。
  8. ^ 資格制度一般の解説については、例えば阿形健司職業資格としての効用をどう捉えるか (PDF)独立行政法人労働政策研究・研修機構『日本労働研究雑誌』(2010年1月)他、河野志穂前掲論文(佐賀大学、2008年)参照。
  9. ^ 文部科学省資料:国家資格の概要について
  10. ^ 経済産業省資料:国家資格の概要について
  11. ^ 経済産業省資料(P132 2.3.2 国家資格とは):国家資格とは
  12. ^ 経済産業省ページブランクのため、元資料掲載:経済産業省委託 産業技術調査 産学連携の促進に向けた今後の課題に関する調査報告書(P132 2.3.2 国家資格とは):国家資格とは
  13. ^ 商工会議所法第9条第9号
  14. ^ 河野志穂前掲論文(佐賀大学、2008年) 40頁参照。
  15. ^ 例えば、インターネット分野の国際資格である、CIW(Certified Internet Webprofessional)参照。


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