応急危険度判定士

新語時事用語辞典

応急危険度判定士

読み方：おうきゅうきけんどはんていし

震災などにより、被災地で被害を受けた（罹災した）家屋が余震で倒壊するなどの二次的な被害を生まないように、罹災した家屋の危険度を応急的に診断する作業員。

応急危険度判定士は、地方自治体により認定登録を受けた建築技術者により構成される。災害直後に自治体からの要請を受け、2人1組となって各所を巡回し、ボランティアで応急危険度判定に従事する。

なお、罹災証明書（り災証明書）の交付にあたり罹災状況を確認するための「被害調査」は、応急危険度判定とは別個の作業である。診断の目的が異なるため、罹災程度は応急危険度判定と一致しない場合もあり得る。

関連サイト：
応急危険度判定とは - 応急危険度判定協議会

（2011年4月2日更新）

デジタル大辞泉

おうきゅう‐きけんどはんていし〔オウキフ‐〕【応急危険度判定士】

読み方：おうきゅうきけんどはんていし

大規模な地震などが発生した際に、二次的災害を防止するために、被害を受けた建築物を調査し、倒壊の危険性や、外壁・窓ガラスなどの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定する専門家。所定の講習を受け、都道府県に登録した民間の建築士がボランティアとして従事する。→被災宅地危険度判定士

ウィキペディア

応急危険度判定士

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/01 15:12 UTC 版)

応急危険度判定士
英名	Emergency Risk Discriminator
略称	判定士
資格種類	公的資格
認定団体	都道府県
根拠法令	地震対策推進条例
ウィキプロジェクト 資格 ウィキポータル 資格

応急危険度判定士（おうきゅうきけんどはんていし）とは、大規模災害発生である大地震や余震により被災した建築物を調べ、その後に発生するさらなる余震などによる倒壊の危険性、外壁、看板や窓ガラスなどの落下、付属設備・機器の転倒・落下などの応急危険度判定を行うことのできる資格を持った人のことである。人命にかかわる二次的災害を防止する判定を行う。2009年（平成21年）3月末時点では日本全国で応急危険度判定士は102,610人いる。

必要要件

応急危険度判定士になるために、以下の要件を満たす必要がある。

• 建築士法に規定する建築士であること。
  • 一級建築士、二級建築士、木造建築士のいずれの資格でもかまわない。
  • 施工管理技士も対象となった
• 各都道府県に居住もしくは勤務していること。
  • 登録が各自治体により行われるため。
• 判定士の養成を目的とした講習会を修了していること。

業務内容

応急危険度判定士が行う応急危険度判定は、被災した市町村に設置された災害対策本部からの要請によって実施される。その際、応急危険度判定士は、ボランティアとして建築物の被災状況の応急危険度判定をおこなう。

なお、応急危険度判定は、判定士が2人1組となって、建築物の外観を目視し行う。判定後、「調査済」（緑）、「要注意」（黄）、「危険」（赤）のうちのどれかを見やすい箇所を判定した建築物に掲示し、居住者をはじめとした一般人に状況を知らせる。なお、「危険」が出た場合は立入禁止となる。

• 
  調査済（緑）
  熊本地震後の4月30日に貼付（2016年5月7日撮影）
• 
  要注意（黄）
  東北地方太平洋沖地震後の3月20日に貼付（2011年3月23日撮影）
• 
  危険（赤）
  東北地方太平洋沖地震後の3月20日に貼付（2011年4月2日撮影）

外部リンク

• 全国被災建築物応急危険度判定協議会