経済連携協定
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日本のEPA/FTAの一覧
詳細は「日本の国際関係」を参照
外務省によると、日本はFTAだけでなくEPAの締結を軸に求めている[12]。理由として、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによる[12]。
締結し、発効しているEPA/FTA
- 日本・シンガポール新時代経済連携協定：2002年11月30日発効（改正議定書2007年9月2日発効）
- 日本・メキシコ経済連携協定：2005年4月1日発効（改正議定書2012年4月1日発効）
- 日本・マレーシア経済連携協定：2006年7月13日発効
- 日本・チリ経済連携協定：2007年9月3日発効
- 日本・タイ経済連携協定：2007年11月1日発効
- 日本・インドネシア経済連携協定：2008年7月1日発効
- 日本・ブルネイ経済連携協定：2008年7月31日発効
- 日本・ASEAN包括的経済連携協定：2008年12月1日より順次発効し、2010年7月1日に最後のフィリピンについて発効し、すべての署名国について発効となった。ただし、インドネシアについては、国内の実施のための手続きが遅れ、インドネシアの財務大臣規定が2018年2月15日に公布され、2018年3月1日より施行されたことにより、2018年3月1日より、協定の運用が開始され、日本とインドネシアとの間ではAJCEP協定に基づく特恵関税率が適用されることになった[18][19]。
- 日本・ASEAN包括的経済連携協定にサービス貿易及び投資を追加する「日本・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書」は、2020年8月1日に、日本、タイ、シンガポール、ラオス、ミャンマー、ベトナムについて発効した[20][21]。ブルネイは、8月21日に国内手続の完了を通告したため、ブルネイについては2020年10月1日から、改正議定書が発効した[22]。カンボジアは、2020年12月14日に国内手続の完了を通告したため、カンボジアについては2021年2月1日から、改正議定書が発効した[23]。フィリピンは、2021年3月12日に国内手続の完了を通告したため、フィリピンについては2021年5月1日から、改正議定書が発効した[24]。マレーシアは、2021年4月13日に国内手続の完了を通告したため、マレーシアについては、2021年6月1日から、改正議定書が発効した[25]。インドネシアは、2021年12月2日に国内手続の完了を通告したため、インドネシアについては2022年2月1日から、改正議定書が発効した[26]。
2022年2月1日にインドネシアについて効力が発生したことにより、日本及びASEANの全ての構成国について効力が発生した。
- 日本・フィリピン経済連携協定：2008年12月11日発効
- 日本・スイス経済連携協定：2009年9月1日発効
- 日本・ベトナム経済連携協定：2009年10月1日発効
- 日本・インド経済連携協定：2011年8月1日発効
- 日本・ペルー経済連携協定：2012年3月1日発効
- 日本・オーストラリア経済連携協定：2015年1月15日発効
- 日本・モンゴル経済連携協定：2016年6月7日発効
- 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP、TPP11）：2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効[27]。2019年1月14日にベトナムについて発効[28]、2021年9月19日にペルーについて発効[29]、2022年11月29日にマレーシアについて発効[30]、2023年2月21日にチリについて発効した[31]。2023年7月12日にブルネイについて発効する[32][33]。
- 日本・EU経済連携協定：2019年2月1日発効[34]。
- 日米貿易協定： 2020年1月1日発効[35]。
- 日英包括的経済連携協定： 2021年1月1日発効[36]
- 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)：2020年11月15日署名[37][38]、日本は2021年6月25日締結[39]。2022年1月1日に、批准済みの10か国（日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）の間で先行して発効した[40]。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託した[41][42]ため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した[43][44][45][46]。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[47][48]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[49][50]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。
交渉中のEPA/FTA
交渉延期中または中断中のEPA/FTA
交渉開始に向けた共同研究を開始したEPA/FTA
注釈
- ^ 例えばオーストラリア政府のHP（Australia's free trade agreements (FTAs)）
- ^ 自由貿易協定という名称でないものは、発効済みの日米貿易協定及び米国・メキシコ・カナダ協定並びに署名したが離脱を宣言した環太平洋パートナーシップ協定のみである。
- ^ 日米貿易協定のみ関税撤廃・削減だけ規定している。
- ^ 関税暫定措置法施行令第10条の２に規定がある。なおこれは関税暫定措置法第7条の3、第7条の8に基づくもの
- ^ これは関税法第3条ただし書の規定で条約の直接適用のことであるが経済連携協定にのみの規定ではない。関税暫定措置法施行令にいう経済連携協定の規定は、協定に基づくセーフガードの実施のためのものである
- ^ CPTPP及びRECP署名国のうち、まだ発効していない国は、すべて既に個別のEPA関係にあるため、今後の発効があっても、現行の日本が締結中の数字になる。日中韓FTAが発効した場合も同じ数字になる。またインドとは、すでに日インドEPAが発効しているため、インドがRCEPに復帰しても同じ数字である。
出典
- ^ 経済連携協定の意義と課題-日本の通商政策は転換したか、「東アジア共同体」結成は間近か- RIETI 法律時報 2005年6月号
- ^ 2006年のWTO決定（WTO文書WT/REG/16）に基づく。
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- ^ “203回国会 参議院 本会議 第5号 令和2年11月27日”. 国立国会図書館 (2020年11月27日). 2020年1月7日閲覧。
- ^ WT/REG/W/151
- ^ “LIST OF RTAS WHICH HAVE APPEARED IN FACTUAL PRESENTATIONS (ISSUED UP TO 14 SEPTEMBER 2020) AND HAVE NOT YET BEEN NOTIFIED TO THE WTO”. WTO (2020年9月26日). 2020年1月7日閲覧。
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- ^ “報道発表 フィリピン共和国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託” (jp). 外務省 (2023年4月4日). 2023年4月4日閲覧。
- ^ “フィリピンとの間でも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します” (jp). 経済産業省 (2023年4月4日). 2023年4月4日閲覧。
- ^ 2022年3月10日発表の輸出確々報、輸入確々報
- ^ 財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan 国・地域の表記は、貿易統計で用いる表記（外国貿易等に関する統計基本通達（昭和59年10月17日蔵関第1048号）別表第1に定めるもの）による。
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