中選挙区制

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/06 09:10 UTC 版)

定数是正

一票の格差

戦後の中選挙区制の区割および定数は、1946年の臨時人口調査をもとに定められた。しかし、戦災復興による疎開人口の帰還およびその後の高度成長による、都市部への大規模な人口移動がおこったため、早くから議員一人あたりの人口の不均一、いわゆる一票の格差が問題となった^[12]。1950年に成立した公職選挙法は、法律施行の日から五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって更生するのを例とするとしたが、実際に、定数の是正が行われたのは1964年が最初である。

1964年の定数是正は、第二次選挙制度審議会の答申に沿って行われた。この答申の方法は、全国平均議員一人あたり人口から大きく乖離する選挙区の定数を増減させるだけで、人口と定数の逆転などを放置するものであり、抜本的な是正策ではなかったにも関わらず、その後の定数是正においても踏襲された^[13]。選挙制度審議会は、抜本的な改正案を答申しなかった理由として、原則的な方法は定数の著しい変動をみることになるので、選挙区制についての結論をみない段階においては実際的ではないと説明した^[14]^[15]。選挙制度審議会が抜本的な定数是正を答申しなかった背景には、選挙制度審議会は、中選挙区制の下での定数の大幅是正よりも、小選挙区制導入を主とする「区制改革」を重要視する委員が多かった事があるという指摘がある^[16]。

その後、1975年に「20増」、1986年に「8増7減」、1992年に「9増10減」の是正が行われたが、これらは選挙制度審議会の答申を受けたものではない。

例外的定数

戦前の中選挙区制は定数是正は行われなかった。1945年に樺太・朝鮮・台湾に１人区を含めた選挙区を設ける法改正が行われたが、選挙は実施されなかった。その結果戦前の中選挙区制は、すべて3–5人区で実施された^[17]。

戦後の中選挙区制は、当初は3–5人区のみで構成されたが、1953年の奄美群島の本土復帰によって例外的に一人区 (奄美群島選挙区)が置かれた。また、1986年の7増8減によって、2人区が4区、6人区が1区設けられた。さらに、1992年の9増10減によって、2人区が8区、6人区が8区に増加した^[18]。

脚注

^ 川人貞史　中選挙区制研究と新制度論　選挙研究 15号　2000年
^ 村瀬信一「選挙法改正問題と伊藤新党」史学雑誌108-11 1999年
^ 朝日新聞1898年5月24日東京／朝刊 1頁 5段
^ 朝日新聞1900年3月25日東京／朝刊 1頁 4段
^ 林田亀太郎「改正衆議院議員選挙法釈義」1902年東京専門学校出版部
^ 林田亀太郎「普選のしおり」第六章 1925年公民会
^ 尾崎行雄,　林田亀太郎「普選読本」模範図書刊行会　1926
^ 岡義武『山県有朋』（岩波書店、岩波新書、1958年）P79-80
^ 杣正夫『日本選挙制度史』（九州大学出版会、1986年）P44
^ 朝日新聞 1962年10月14日東京／朝刊
^ 選挙制度及び政治資金制度の改革についての答申
^ 越山康人口較差の利用による衆院定数配分是正の功罪
^ 越山康 (1991)「人口較差の利用による衆院定数配分是正の功罪」選挙研究6巻
^ 讀賣新聞「次の総選挙から実施を」1963年10月11日　朝刊
^ 讀賣新聞「解説区制また見送り選挙制度改正答申の問題点」1963年10月16日　朝刊
^ 杣正夫 1967年小選挙区制の政治的意味「小選挙区制」潮出版所収
^ 石田諭司　衆議院議員選挙制度の変遷
^ 石田諭司　衆議院議員選挙制度の変遷
^ 川人貞史 2004 第6章
^ 川人貞史 2004 第7章
^ ラムザイヤー 1995, p. 24-25.
^ 川人他、2001年、136-138頁。川人貞史 2004年第7章
^ 田中善一郎「日本の総選挙 1946-2003」第7章 2005年東京大学出版会
^ 『産経ニュース』2011年11月17日 19:24
^ 『朝日新聞デジタル』2012年4月5日
^ “asahi.com（朝日新聞社）：民主政権は「旗印絞れ」　細川元首相インタビュー - ２００９総選挙”. www.asahi.com. 2021年7月5日閲覧。
^ “なんと「94年政治改革の失敗」を細川・河野両氏が認めた！” (日本語). ダイヤモンド・オンライン. 2021年7月5日閲覧。
^ http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_101029.pdf^{[リンク切れ]}
^ 選挙制度改革　たちあがれ・園田博之幹事長　中選挙区で２人連記^{[リンク切れ]}
^ 野中広務さん　武村正義さん　小選挙区制、見直し訴える^{[リンク切れ]}
^ “二大政党は時代遅れ？｜公明党”. www.komei.or.jp. 2021年7月5日閲覧。
^ http://www.komei.or.jp/news/detail/20100525_2277^{[リンク切れ]}
^ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110901-OYT1T00002.htm^{[リンク切れ]}
^ http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011081700601^{[リンク切れ]}